週明けの３１日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙をめぐって、クリントン候補のメール問題が再燃したことをきっかけに、不透明感から円高が進み、この影響で輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしています。日経平均株価、午前の終値は、先週末より７６円９３銭安い１万７３６９円４８銭。東証株価指数＝トピックスは、４．３９下がって１３８８．０２となっています。午前の出来高は１０億７８１６万株でした。市場関係者は「アメリカで、ＦＢＩ＝連邦捜査局がクリントン候補のメール問題を再捜査することになり、投資家のあいだで不透明感が広がっている。一方、海運大手３社が定期コンテナ船事業の統合に向けた合意を発表したことを受けて、業績改善への期待感から買い注文も出ていて、日経平均株価の下げ幅は縮小している」と話しています。
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北朝鮮は、ピョンヤンを訪れている中国の外務次官らと会議を開いて、中朝国境での新たな橋の建設などを話し合ったことを明らかにし、核やミサイル開発の問題で北朝鮮への国際的な圧力が強まる中でも、経済交流は続けようという中国の姿勢が鮮明になっています。２４日から中国外務省の劉振民次官らの代表団がピョンヤンを訪れていて、２５日は中国が６６年前に朝鮮戦争に参戦したことを記念する塔に献花して、両国の伝統的な友好関係を強調しました。また、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２５日、中朝両国の国境に関する会議が開かれたと伝えました。中国側は劉次官、北朝鮮側は外務省のパク・ミョングク次官が出席し、中朝国境での新たな橋の建設などを話し合ったということです。北朝鮮は先月、５回目の核実験を強行し、国連安全保障理事会が追加の制裁に向け水面下の協議を続けていて、劉次官がピョンヤン滞在中、北朝鮮側と核やミサイル開発の問題についても話し合うのではないかという見方が出ています。ただ、中国は北朝鮮の市民生活を圧迫する厳しい制裁には慎重で、北朝鮮とは現在も国境の既存の橋などを通じて活発に貿易を続けていて、２５日の会議からも北朝鮮との経済交流は続けようという中国の姿勢が鮮明になっています。
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アメリカ大統領選挙は投票日まで２週間となり、世論調査では民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補をリードしていて、接戦州などで最終盤の戦いが繰り広げられています。アメリカ大統領選挙は、来月８日の投票日まで残り２週間となりました。民主党のクリントン候補が３回のテレビ討論会を終え、勢いを増す一方、共和党のトランプ候補は女性に対する過去の言動や選挙結果を受け入れるかどうか明言しなかったことで批判を浴びています。各種の世論調査の支持率の平均値は、クリントン氏が４７．８％、トランプ氏が４２．３％と、クリントン氏が５．５ポイントリードしているほか、クリントン氏が優勢となっている州の選挙人の合計は２６２人で、当選に必要な過半数の２７０人に迫っています。クリントン氏は２４日、東部ニューハンプシャー州で演説し、自身への支持を呼びかけるとともに、同時に行われる議会選挙で民主党が過半数の議席を得られるよう候補者の応援も行いました。一方のトランプ氏は接戦州の１つ、南部フロリダ州で演説し「世論調査はインチキだ」と訴えるとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱表明など、大統領に就任すれば直ちに取り組むとする政策を説明し、投票日に向けて最終盤の戦いが繰り広げられています。クリントン氏側に新疑惑 共和党は追及の構えアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は２４日、大統領選挙の民主党...
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ＮＴＴドコモと株式の売却をめぐる裁判を続けるインド最大の財閥タタ・グループは、ミストリ会長を事実上解任したことを明らかにし、外国企業とのトラブルは好ましくないとするインド政府の意向が働いたものと受け止められています。インド最大の財閥タタ・グループの中核企業タタ・サンズは２４日夜、「サイラス・ミストリ会長が職を解かれた」と発表し、事実上解任したことを明らかにしました。後任は、前の会長のラタン・タタ氏が一時的に務めるとしています。サイラス・ミストリ氏は、５年前、４３歳で会長に選ばれ、大胆な若返りで、長期にわたり安定的な経営体制を築くものと受け止められていました。今回の解任の理由は明らかにされていませんが、タタ・グループをめぐってはグループの携帯電話会社に出資し、２６％余りの株式を保有していたＮＴＴドコモが、収益不振を理由に、おととし撤退を発表したあと、タタ・サンズとの間の株式の売却をめぐる対立から今も両社の裁判が続いています。一方、外国企業の誘致を進めるインド政府は、外国企業との間の裁判などのトラブルは、各国企業が進出をためらう原因になるとの考えだと指摘されてきました。このため、経済専門家の間では、今回の突然の解任は外国企業とのトラブルは好ましくないとするインド政府の意向が働いたものと受け止められています。
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フィリピンのドゥテルテ大統領が２５日から３日間の日程で日本を訪れます。安倍総理大臣は２６日、大統領と会談する予定で、南シナ海の問題をめぐって意見を交わし、安全保障分野の協力を確認するとともに、アメリカとの同盟関係の重要性についても認識を共有したいとしています。フィリピンのドゥテルテ大統領は、ことし６月の就任後初めて、２５日から３日間の日程で日本を訪れ、２５日夜、岸田外務大臣主催の夕食会に出席するほか、２６日、安倍総理大臣と首脳会談を行う予定です。ことし９月のラオスでの会談以来２回目となる首脳会談で、安倍総理大臣は、中国が南シナ海で拠点構築を進めている問題などをめぐって意見を交わし、引き続き両国が戦略的パートナーとして安全保障分野で協力を進めるとともに、法の支配の重要性を改めて確認したいとしています。また、ドゥテルテ大統領が先に、「アメリカと決別する」と述べるなど、過激な発言を繰り返していることから、安倍総理大臣は、アジア太平洋地域の平和と安定にとってアメリカの存在は欠かせないと説明し、アメリカとの同盟関係の重要性についても認識を共有したいとしています。
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