日本で感心したのは丼（どんぶり）やコンビニ、交番－。神戸国際大学（神戸市東灘区）の中国人留学生たちが日本の魅力を挙げた隔月雑誌「在日本（ざいにっぽん）」が今春、中国で創刊した。留学生が心の琴線に触れた事柄について率直な関心や敬意をつづり、７月には日本語版も刊行。尖閣諸島などをめぐり緊張する日中関係だが、同大の毛丹青教授（５４）は「『反日』の言葉でくくれない、中国の若者が抱く日本への興味や憧れを知ってほしい」と願う。毛教授は２０１１年、中国で自らが主筆となって日本文化を紹介する雑誌「知日」を創刊。５年間で累計３００万部を発行した。「在日本」は暮らして分かった日本の面白さを深く知ってもらおうと企画し、自身のゼミに参加する１０～３０代の中国人留学生ら約４０人が編集に携わる。創刊号は「中国人がハマったニッポンのツボ」などと題し、留学生が日本で出合った７０以上の食べ物や流行、風習、言葉をキーワードとともに紹介する。来日してよく食べた「丼」は日本文化の特長とみて、「一つの概念に新たな創意工夫を織り交ぜる精神は、他国の魅力を取り込んでさらに発展させていく」と解説する。また、コンビニは「道に迷ったら聞く場所」と表し、「日本らしい魅力にあふれたインフラ」と紹介。工夫に富んだ弁当を見ては「日本人の深遠な精神性」を感じる、とした。報道される反日感情とは異なる好意的な心情が文面から浮かび、毛教授は「生活に...
发布时间:
2016
-
09
-
07
浏览次数：25
駅前のショッピングモールと都市公園を一体的に再整備し、樹木の緑と商業施設、高層住宅が境目なく広がる「新たな街」に――。東京都町田市と東急電鉄（渋谷区）が、６００億円近くをかける大型再開発事業に共同で乗り出す。ベッドタウンの高齢化が加速するなか、幅広い世代の交流の拠点にしようという試みだ。事業が行われるのは、東急田園都市線の南町田駅南口周辺。来年２月に一時閉店する東急の商業施設「グランベリーモール」と、隣接する市立鶴間公園などの一帯を再開発する。駅の南北をつなぐ自由通路を設けるほか、高層マンションも建設する。公園と商業施設の境目は遊歩道などがある「融合ゾーン」を設け、低層の建物が中心の商業施設は閉店後も周辺を自由に歩けるようにする。市の担当者は「公園と商業施設の境界をなくし、歩いていたらいつのまにか商業施設、いつのまにか公園というのが理想」と話す。全体の広さは六本木ヒルズ（港区）の２倍以上に当たる約２２ヘクタール。東急が世田谷区で進めた大型再開発事業「二子玉川ライズ」と隣接する区立公園（計約１７ヘクタール）を上回る面積だ。総事業費は５００億～６００億円と見込まれる。
发布时间:
2016
-
09
-
06
浏览次数：24
日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が４日、中国浙江省杭州市で開幕した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世界経済の下方リスクが残る中、経済の下支えに向け、各国が「すべての政策手段を用いる」との決意を表明する首脳宣言を５日に採択し、閉幕する。中国産を念頭に、鉄鋼の主要生産国が参加して過剰生産の解消などを話し合う「国際フォーラム」の設置も盛り込む。宣言案では、世界経済の現状に回復傾向にはあるものの、英国のＥＵ離脱や相次ぐテロなど、成長を下押しするリスク要因が多いとの認識を共有。各国が財政政策や金融政策、構造改革などの政策を総動員するとの協調姿勢を打ち出す。保護主義の拡大に強い懸念を示し、自由貿易を推進するＧ２０の方針を改めて強調。首脳宣言の合意事項を踏まえ、取り組む具体的な政策などをまとめた「杭州コンセンサス」も採択する。中国産鉄鋼をめぐっては、国内の過剰な生産設備を背景に、作り過ぎた製品が格安で輸出にまわされ、世界の鉄鋼価格が下落。米欧などの鉄鋼メーカーが操業停止や従業員の解雇に追い込まれるなど、世界経済の不安定要因になっている。中国は、国際フォーラムの設置に積極的に関わることで構造改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。中国の習近平国家主席は４日の開幕式で、投資の低迷や保護主義の拡大などで「世界経済は低迷傾向にある」との認識を示し、...
发布时间:
2016
-
09
-
05
浏览次数：18
オバマ米大統領は3日午後（日本時間同）、中国・杭州で習近平国家主席との首脳会談に臨む。来年1月に任期を終えるオバマ氏にとって、最後の本格会談となる。地球温暖化対策での協力や南シナ海をめぐる対立など、2009年の就任から今日までの両国間の懸案事項を総括的に協議する。オバマ、習両氏の直接会談は3月にワシントンで行われて以来。両首脳はその際、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の発効に向け、年内早期にそれぞれの国内手続きを終えると表明しており、今回、具体的な進展を打ち出す見通し。
发布时间:
2016
-
09
-
03
浏览次数：26
東京都の小池百合子知事が豊洲市場（江東区）への移転延期を決断したことが判明した３０日、築地市場（中央区）の水産業者などには歓喜と戸惑いの声が広がった。移転に懸念を示してきた関係者は「やっと声が届いた」と評価する一方、１年以上前から移転準備を進めてきた業者は「なぜ、いまさら…」と懸念を示した。現状のままでの移転に反対する“慎重派”の水産仲卸業、植田真臣（まさおみ）さんは「（知事に）声がやっと届いた」と頬を緩める。自宅にいた植田さんに同業者から連絡があり、移転延期の知らせを聞いた。植田さんは、移転先である豊洲の施設の使い勝手などに改善すべき点があるなどと主張。「小池知事の正式発表を心待ちにしたい」と語った。移転そのものに反対するまぐろ仲卸業の和知（わち）幹夫さんは「ひとまず安堵（あんど）の気持ち」と胸をなで下ろした。和知さんは豊洲へ移転する上で「引っ越し代だけで１０００万円ぐらいかかる」など業者の負担が大きいことを指摘。小池氏に対しては、「現場で働く人の声にもっと耳を傾けてもらいたい」と述べた。一方、予定通りの移転を望んでいた移転賛成派で、築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫（みきお）理事長は「１年以上かけて準備を進めてきたのに…。心身ともにダメージが大きい」とため息をついた。泉氏によると、水産業者の中には、１１月の開場に向け、豊洲市場で使う店舗の内装工事を既に完了。巨大な冷蔵庫の稼働...
发布时间:
2016
-
09
-
02
浏览次数：20