アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を守るためにメキシコからの輸入に高い関税を課すと訴えてきたことについて、メキシコに工場があるアメリカの大手自動車メーカーからは懸念の声が上がっています。メキシコはアメリカより人件費が安く、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定によってアメリカへの輸出に関税がかからないため、大手自動車メーカー各社が工場を設けています。しかしトランプ次期大統領は、アメリカ国内の雇用が奪われているとして、協定を見直しメキシコからの輸入に高い関税を課すことを訴えてきました。これについてアメリカの大手自動車メーカー、フォードのマーク・フィールズＣＥＯは１５日、ロサンゼルスの自動車ショーで記者団の取材に応じ、「高い関税が自動車産業全体にかけられればアメリカ経済は大きな影響を受けるだろう」と述べ懸念を示しました。そのうえで「新しい政権もアメリカ経済を活性化するという目的は共有しているので正しい政策が打ち出されることを願っている」と述べ、トランプ氏側に政策の修正を働きかけていく考えを示しました。メキシコでは日本の自動車メーカー各社も、主にアメリカに輸出する自動車を生産しているため、保護主義的な政策を主張するトランプ氏がどのような政策を実行に移すのかに関心が集まっています。
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すべての国が温暖化対策に取り組むことを定めたパリ協定が発効し、再生可能エネルギー活用の重要性が増すなか、政府系金融機関の日本政策投資銀行は、生物に由来する資源を使うバイオマス発電で世界最大級となるイギリスの事業に融資する方針を固め、ノウハウを吸収することで、日本での普及を後押ししたい考えです。関係者によりますと、日本政策投資銀行は、ヨーロッパや日本の複数の銀行とともにイギリス中部ミドルズブラ近郊に建設が予定されているバイオマス発電所の事業に対する融資に乗り出すことになりました。事業から得られる収益を返済の原資とする「プロジェクト・ファイナンス」と呼ばれる方法で行われ、日本政策投資銀行の融資額は、日本円で数十億円にのぼると見られます。この発電所の発電量は３０万キロワットと、バイオマス発電所としては世界最大級で、２０２０年にも稼働し、周辺の６０万世帯の電力を賄う計画です。木材や家畜の排せつ物など生物に由来する資源を使うバイオマス発電は、太陽光や風力に比べて安定的に電力を供給できるうえ間伐材を活用することで林業の再生などの効果も見込まれていて、日本でも拡大が期待されています。日本政策投資銀行は、このほか洋上風力発電や太陽光発電に融資を行っていて、バイオマス発電の事業運営のノウハウも吸収することで日本での再生可能エネルギーの普及を後押ししたい考えです。融資の狙い今回、日本政策投資銀行が乗り...
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中国の習近平国家主席は、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏と電話で会談し、「協力は、両国の唯一の正しい選択だ」と述べて、米中関係を重視する姿勢を強調し、早期に直接会談することで一致しました。国営の中国中央テレビは、習近平国家主席が、１４日、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏と電話で会談したと伝えました。この中で習主席は、大統領選挙での勝利に祝意を伝えたうえで、「協力は両国の唯一の正しい選択で、重要なチャンスと巨大な潜在力がある。私は両国関係を非常に重視しており、アメリカとともに関係を推し進めたい」と述べ、米中関係を重視する姿勢を強調しました。これに対し、トランプ氏は、「私は習主席の米中関係に対する考え方に賛同する。中国は偉大で重要な国だ。両国は互いにウィンウィンの関係を実現できる」と応じたということです。そのうえで、両氏は、早期に直接会談することで一致したとしています。トランプ氏は選挙期間中、「中国はアメリカの雇用を奪っている」と非難したり、南シナ海をめぐる問題で中国により強い姿勢で臨むことをうかがわせたりしていました。さらに、両国が積極的に取り組んできた地球温暖化対策にも、否定的な立場をとっていることから、中国としては、できるだけ早く直接会談する機会を設けて、トランプ氏の考え方をじかに確認したい考えです。
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中国の習近平国家主席が１１日、北京で演説し、「いかなる人物も政党も、中国の領土を分裂させることは絶対に許さない」と述べて、独立志向が強いと見なす台湾の蔡英文総統を強くけん制しました。習近平国家主席は１１日、北京の人民大会堂で、清朝を倒した辛亥革命を起こし、現在は台湾の野党の国民党を創設した孫文の生誕１５０年の記念式典で演説しました。この中で習主席は、孫文について「一貫して国家の統一と民族の団結を断固として守り、国家や民族の分裂につながる言論や行為に反対していた」と、その業績をたたえました。そのうえで、台湾問題について「いかなる人物や政党であれ、中国の領土を分裂させることは絶対に許さない」と述べて、独立志向が強いと見なす台湾の蔡英文総統を強くけん制しました。さらに、習主席は「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属するという考え方を認めさえすれば、われわれは交流していきたいと思っている」として、蔡英文政権に対して、改めて「１つの中国」の考え方を受け入れるよう求めました。
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中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて１８％余りの増加と、２桁を超える高い伸びが続いていて、業界では、政府の減税措置が年末で終了することを見込んだ駆け込み需要が強まっているという見方が広がっています。中国自動車工業協会によりますと、中国国内での先月の新車の販売台数はおよそ２６４万９９００台で、去年の同じ月と比べて１８．６％増加し、５か月連続で２桁を超える高い伸びを続けています。これは、排気量１６００ＣＣ以下の自動車の購入者を対象とした政府の減税措置で小型車の販売が大幅に伸びていることや、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車への買い替え需要が根強いことなどによるものです。この結果、ことし１月から先月までの販売台数もおよそ２２０１万７２００台と、去年の同じ時期より１３．８％増えました。業界関係者の間では、政府の減税措置が年末で終了することを見込んだ駆け込み需要が強まっているという見方が広がる一方、その反動で来年の販売の伸びが大きく鈍ることへの懸念も出ています。中国経済は政府の景気下支え策で成長を維持している面が強いだけに、産業のすそ野が広い自動車の来年以降の販売刺激策の行方に注目が集まっています。
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