アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。アメリカのトランプ次期大統領は、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを２１日、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。そして、来年１月２０日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。
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アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、マクリ大統領と会談し、２国間関係をさらに強化するために高級事務レベルの政策協議を毎年行うことや、投資協定交渉の早期妥結を目指すことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２２日未明、首都ブエノスアイレスで、スペインから独立を記念する像に献花したあと、大統領官邸でマクリ大統領と４０分余りにわたって会談し、この後、両首脳は共同記者発表を行いました。この中で、安倍総理大臣は、「アルゼンチンには中南米地域で３番目に大きな日系人社会がある。今後も良好な関係をさらに大きく促進していきたい」と述べました。マクリ大統領は「さまざまな課題のある世界の中で、日本とアルゼンチンの戦略的な関係というものを築くことができ、両国にとって大変有益だ」と応じました。そして両首脳は、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。それによりますと、民主主義や法の支配といった普遍的な価値に基づき、２国間関係をさらに強化し、「戦略的パートナー」として緊密に協力していくことを確認し、高級事務レベルの政策協議を毎年行っていくことで一致したとしています。また、経済関係を強化するため、投資協定交渉の早期妥結を目指すことや、二重課税の回避に関する協定の締結に向けた協議を開始することを確認したとしています。さらに、中国の海洋進出を念頭に、普遍的に...
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中国正在加快数字货币的研究工作，以求使用新技术将纸币数字化，并且使得交易更加透明、高效。据中国央行主持数字货币研究中心工作的姚倩（音）表示说，自从中国在2014年提出法定数字货币计划以来，原计划已经经过了两轮审查修改，进一步的研究工作也正在进行之中。据姚倩表示，中国将会首先在某些货币市场投入使用数字货币，然后再逐渐、谨慎地对其进行推广，但是她并没有透露具体的时间安排。 和传统的纸币相比，数字货币使用复杂的加密技术，减少了成本、提高了交易效率、还增大了透明度。 目前最流行的的数字货币是比特币，这种数字货币并不依赖某一银行或者政府，允许用户在匿名状态下花钱。 和比特币不同，中国的数字货币将是一种由政府支持、央行发行的法定货币，作为纸币的一种替代货币被使用。
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来月行なわれる日ロ首脳会談に向けて経済協力の協議が進む中、政府系金融機関の国際協力銀行は、ロシアの金融機関を介して、現地企業に円建てで資金を貸し出す、総額３００億円規模の新たな融資枠を設ける方向で最終調整に入りました。政府は、来月１５日に山口県で行われる日ロ首脳会談に向けて、平和条約交渉と並行して経済協力の分野でもロシア側と協議を進めています。関係者によりますと、国際協力銀行は、ロシアの企業が日本企業からインフラ関連の設備や機械などを購入するための資金を貸し出す、円建ての新たな融資枠を設ける方向で最終調整に入りました。融資枠の規模は３００億円程度で、貸し倒れを避けるため、ロシア最大手の銀行、ズベルバンクを通じて貸し出します。国際協力銀行は、ズベルバンクを介する融資枠を、３年前にもほかの日本の金融機関と協調して設けましたが、ロシア経済の低迷で資金需要が落ち込んだため、実際に融資されたのは７０億円程度にとどまりました。この融資枠はことし９月に契約が切れましたが、日ロ間の経済協力が進めば需要が高まると見て、今回、国際協力銀行単独で新たな枠を設けようとするものです。ズベルバンクは、ウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁の対象に指定されているため、日本の大手銀行は融資に慎重ですが、国際協力銀行は、欧米を経由せずに、日本から直接円建てで融資することで、制裁の問題は回避できるとしています。
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米中関係の現状を分析するアメリカ議会の諮問機関は、トランプ次期大統領が離脱に言及しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効せずに、中国や日本など１６か国が交渉を進めている経済連携協定が発効すれば、中国におよそ９兆６０００億円の経済効果をもたらすという分析結果を公表しました。アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、毎年、経済と安全保障に関する米中関係の現状を分析していて、１６日、ことしの報告書を公表しました。それによりますと、ＴＰＰが発効せずに、中国や日本など１６か国が交渉を進めている、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携が発効した場合、中国に８８０億ドル（日本円にしておよそ９兆６０００億円）の経済効果をもたらすと分析しています。逆にＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しない場合は、中国は２２０億ドル（およそ２兆４０００億円）の損失をこうむるとしています。ＴＰＰをめぐっては、トランプ次期大統領が離脱に言及しているうえ、共和党の上院トップが来年１月までのオバマ大統領の残りの任期中に関連する法案を議会に提出しない考えを示していて、発効の行方は極めて厳しい状況になっています。
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