７日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表された先月の雇用統計の結果が市場の予想を下回り、早期の利上げは遠のいたという見方からドルを売って、円を買い戻す動きが出て、円相場は一時、１ドル＝１０２円台に値上がりしました。 ７日のニューヨーク外国為替市場は先月の雇用統計で、市場が注目する農業分野以外の就業者数の伸びが市場の予想を下回ったことを受けて、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による、早期の利上げは遠のいたという見方が広がりました。このため、利上げを見越して買われていたドルが売られて、円が買い戻される動きが出て、円相場は一時、１ドル＝１０２円台に値上がりしました。市場関係者は「就業者数の伸びは予想に届かなかったが、賃金は堅調に上昇し改善傾向は続いているため、投資家の多くがＦＲＢは、ことし最後となる１２月の会合で利上げを決める可能性は十分あると見ている」と話しています。
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2016
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アメリカのルー財務長官は、ワシントンで開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者会見し、日本の新たな経済対策などを例に挙げ、低成長が続く世界経済を底上げするには財政や金融、構造改革などの政策を総動員することが重要だという考えを強調しました。 日本やアメリカ、中国など主要２０か国によるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は６日、ワシントンで開かれ、閉幕しました。アメリカのルー財務長官は７日、会議終了後の記者会見で、「日本は消費税率の引き上げを先送りしたうえで、経済対策のため補正予算案を発表した」と、日本の新たな経済対策などを例に挙げ、低成長が続く世界経済を底上げするには財政や金融、構造改革といった政策を総動員することが重要だという考えを強調しました。また、ルー財務長官はアメリカの大統領選挙などで、保護主義的な貿易政策を支持する動きが広がっていることを踏まえ、仕事を失った人たちなどの不満に対処する必要があるという考えを示し、そのためには失業者に対する職業訓練や大企業や富裕層の課税逃れへの対策が重要だと指摘しました。
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米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（68）が慈善団体「クリントン財団」に絡む便宜供与疑惑の追及に苦しむ中、共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）にも「トランプ財団」を通じた贈賄疑惑が浮上した。今後の展開によっては、トランプ氏が11月の投開票日を前に失速する可能性もある。トランプ氏に持ち上がった疑惑は、自身が経営する不動産セミナー「トランプ大学」が詐欺の疑いで検察当局の調べを受けるのを免れるため、2013年に財団を通じてフロリダ州のパム・ボンディ司法長官側に2万5000ドル（約250万円）を渡したのではないかというものだ。米メディアによると、ボンディ氏の下には当時、大学に授業料をだまし取られたという訴えが多数寄せられていた。ボンディ氏は同年9月、大学を調べることを検討していると表明。しかし、4日後に自身を支援する政治団体が財団から寄付を受けると、ほどなく調べないことを決定した。疑惑が米メディアで騒がれ始めると、トランプ氏は5日、記者団に「彼女とそれ（寄付）について話したことは一度もない」と真っ向から否定。しかし、ボンディ氏の報道担当者は、ボンディ氏がトランプ氏に電話で寄付を頼んだことを認めており、双方の証言は食い違っている。
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内閣府が８日発表した２０１６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％増、この状況が１年続いた場合の年率換算で０．７％増となり、８月発表の速報値（前期比０．０４％増、年率換算０．２％増）から上方修正された。企業の設備投資の上方修正などが反映されたが、成長率は依然低水準で景気は力強さを欠いている。改定値は、速報値公表後に発表された最新の経済統計を反映して作成する。事前の市場予測は前期比年率０．２～０．３％増程度で、これを上回った。プラス成長は２四半期連続。項目別に見ると、設備投資は前期比０．１％減と速報値（０．４％減）から上方修正された。財務省が１日に発表した４～６月期の法人企業統計で、不動産や鉄鋼業などで設備投資が増加したことを踏まえた。ただ、卸・小売業などは減少し、２四半期連続のマイナスは変わらなかった。公共投資も前期比２・６％増と速報値（２．３％増）から伸び率が拡大。１５年度補正予算に盛り込まれた公共事業の執行が進んでいることが確認された。民間在庫は速報値ではＧＤＰにマイナスに寄与したが、今回は増加に転じ、ＧＤＰを０．１％分押し上げた。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、０．２％増で速報値と同じだった。物価の変動を反映した名目成長率は前期比０．３％増、年率換算１．３％増で、速報値（０．２％増、年率換算０．９％増）から上方修...
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消費者の節約志向の高まりに対応する形で、外食業界の低価格シフトが広がっている。過去のデフレ局面で消費者の物価観に影響を与えてきた日本マクドナルドが１２日から４００円の平日ランチメニューを投入すると発表。他の外食チェーンでも、客単価上昇が見込みにくくなる中、お得感のあるメニューをそろえ、客数増につなげる動きが強まっている。外食市場の変化について、すかいらーく ＜3197.T＞の谷真社長は「昨年１２月から消費者の状況が一変した」と話す。将来への不安から若年層の消費意欲が低下しているほか、年末からの株安により、付加価値化路線を支えてきたシニア層も消費に慎重になったことが大きな要因だと分析する。＜ファミリーレストランで明暗、低価格が支持＞ファミリーレストランは、アベノミクス下の景気拡大に乗る形で、２０１３年ごろからステーキなど高価格帯メニューの充実を図り、客単価を引き上げて売上高を伸ばしてきた。しかし、消費者の節約志向が高まる中、高付加価値路線は行き詰まりを見せ、客数は減少。各社は今年に入って低価格商品の投入に動き出し、顧客呼び戻しに躍起になっている。すかいらーくグループのガストの７月既存店売上高は９カ月ぶりにプラスに転じた後、８月は６．５％減と再び大幅なマイナスとなった。毎月の変化はあるものの、「前年対比で休日の数を勘案すれば、前年割れのトレンドに変化はない」（広報）というのが同社の見方...
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