中国の先月の小売業の売上高は、インターネット通販各社による大規模なセールの販売が好調だったことなどから、前の年の同じ月と比べて１０．８％の増加となり、伸び率が２か月ぶりに拡大しました。中国の国家統計局によりますと、中国の先月の小売業の売上高は、前の年の同じ月と比べて１０．８％の増加で、伸び率が前の月から０．８ポイント増え、２か月ぶりに拡大しました。これは、１１月にインターネット通販各社が行う大規模なセールが定着し、比較的高額な家電製品や化粧品の販売が好調だったことや、小型車の減税措置が年末で切れる自動車の駆け込み需要が高まったことなどによるものです。一方、中国の先月の工業生産は、前の年の同じ月と比べて６．２％の増加となり、販売好調な自動車やインフラ建設の拡大を受け、セメントや粗鋼の生産量が増えたことなどから、伸び率は前の月から０．１ポイント拡大しました。記者会見した国家統計局の毛盛勇報道官は「適度に需要を拡大する政策の下で、中国経済は安定成長を維持している」と述べ、財政出動や減税といった政府の景気刺激策で内需を下支えしていることを強調しました。ただ、中国経済の専門家は「構造改革が進む中で企業の設備投資が振るわず、個人も消費にやや慎重になっていて、内需の先行きは不透明だ」と話していて、今後、中国が打ち出す経済政策の行方に関心が集まっています。
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ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、パソコンなどに使うリチウムイオン電池の価格をめぐって不当にカルテルを結び、ＥＵの独占禁止法に違反したとして日本の大手メーカー３社に合わせて２００億円余りの制裁金の支払いを命じました。ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、１２日、日本の大手電機メーカー「ソニー」と「パナソニック」、それにパナソニックが買収した「三洋電機」の３社と、韓国の「サムスンＳＤＩ」が２００４年から２００７にかけてパソコンやスマートフォンなどに使うリチウムイオン電池の価格の引き上げなどをめぐり、不当にカルテルを結び、ＥＵの独占禁止法に違反したと発表しました。このうち「サムスンＳＤＩ」については、カルテルの実態を最初に明らかにしたとして制裁を免除しましたが、三洋電機に日本円にしておよそ１１９億円、パナソニックに４８億円、ソニーに３６億円の制裁金を支払うよう命じました。ヨーロッパ委員会は、制裁の理由について「ヨーロッパのパソコンやスマートフォンの利用者の多くが不当な価格の影響を受け、域外で結ばれたカルテルでも厳しく対応する」としています。
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ヨーロッパ中央銀行は、量的緩和の実施期間を延長する一方その規模を縮小することを決め、市場からは金融政策の正常化に向けた一歩だという受け止めも出ています。ただ、ユーロ圏では来年、主要国で国政選挙が相次ぎ、金融市場が混乱するリスクもあり政策のかじ取りはさらに難しくなりそうです。ヨーロッパ中央銀行は８日、金融政策を決める理事会を開き、ユーロ圏の景気を下支えするため各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の実施期間を来年１２月まで９か月延長することを決めました。その一方で、来年４月以降は、買い入れの規模を月８００億ユーロから、６００億ユーロに縮小し、市場では金融政策の正常化に向けた一歩だという受け止めも出ています。これについてドラギ総裁は記者会見で、「デフレへの懸念はほぼ解消された」と述べ、物価の緩やかな上昇が規模縮小の理由だと説明しました。ただ、ユーロ圏では、イタリアで、国民投票の結果、政治的な空白が生まれることへの懸念から多額の不良債権を抱える銀行の経営不安が再燃しているほか、来年、フランスやドイツなど主要国で国政選挙が相次ぎ、政治が不安定になるリスクも浮上しています。ドラギ総裁は、景気の動向しだいでは、買い入れ規模をもとに戻すとしていますが、政治の混乱が拡大すれば、金融市場や実体経済に大きな影響があるとみられ、ヨーロッパ中央銀行にとって政策のかじ取りはさらに難しく...
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中国の先月の貿易統計は、輸出額と輸入額が２年１か月ぶりにそろって前の年の同じ月を上回ったものの、ことし１年間の貿易総額は２年連続で前年割れする公算が高まっていて、中国経済の内需と外需の先行きは依然、不透明です。中国の税関当局が発表した貿易統計によりますと、先月の輸出額は１９６８億６００万ドルで、欧米向けを中心に石炭や玩具の輸出が伸びたことなどから、前の年の同じ月を０．１％上回り８か月ぶりにプラスに転じました。また、輸入額は１５２１億９６００万ドルで、自動車関連の取り引きが活発だったことなどから６．７％増加し、３か月ぶりにプラスとなりました。輸出額と輸入額がそろって増加したのは２年１か月ぶりのことです。この結果、輸出額と輸入額を合わせた先月の貿易総額は３４９０億２００万ドルとなり、２．９％増加しました。ただ、１月から先月までの累計は前の年の同じ時期を６．９％下回っていることから、ことし１年間の貿易総額が２年連続で前年割れする公算が高まっており、内需と外需の先行きは依然、不透明です。中国経済の専門家は「アメリカ大統領選挙後の人民元安傾向によって、輸出が増える効果も期待されるが、世界経済の回復はなお鈍く、外需が大きく改善することは考えにくい。中国政府は当面、インフラ投資などの景気下支え策を強めると見られ、これらが貿易に与える影響を注視している」と話しています。
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三菱重工業と使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃は、世界最大級の原子力関連企業、フランスのアレバに出資をする方向で調整を進めていることがわかりました。アレバは、原子力発電所の建設や使用済み核燃料の再処理などを手がける世界最大級の原子力関連企業ですが、東京電力福島第一原発の事故などをきっかけにした、世界的な原発建設の需要の低迷で業績が悪化しています。関係者によりますと、厳しい経営が続くアレバの再建を支援するため、三菱重工と日本原燃はアレバに対して、新たに出資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。三菱重工は、同じタイプの原子炉を手がけるアレバと合弁事業を手がけるなど提携関係にあるほか、原発で使われた核燃料の再処理工場を青森県六ヶ所村で運営する日本原燃もアレバと技術面で協力を行っています。両社は、アレバと資本関係を結ぶことで、今後さらに必要性が高まることが見込まれる、廃炉や核燃料の再処理の技術などで提携を強化したいとしていて、今後、出資額などについて詰めの調整を進める方針です。
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