大手自動車メーカーのホンダは中国市場に向けた乗用車の生産体制強化のため、中国で６か所目となる工場を新たに建設することになり、８日、現地で起工式が行われました。ホンダは、中国国内に乗用車の生産工場を５か所、展開していますが、新たに湖北省の武漢市に合弁会社が６か所目の工場を建設することになり、８日、現地で起工式が行われました。総工費は日本円でおよそ４９０億円で、２０１９年前半に稼働を始める計画で、これによってホンダは中国国内での生産能力を今の１１３万台から１２５万台へ１０％余り引き上げます。また、新たな工場では、今後、中国での投入を視野に入れているエンジンと電気モーターを組み合わせた従来のハイブリッド車に充電して走れる機能をつけたプラグインハイブリッド車や電気自動車の生産にも対応できるとしています。ホンダは当初、新工場を去年、着工することを検討していましたが、中国経済の減速で市場の先行きが不透明になったとして、いったん凍結していました。しかし、８日の式典で八郷社長は「中国市場はさらなる発展と成長の可能性がある」と述べて、中長期的に需要の拡大が見込めるとして生産体制の強化に踏み切ったことを明らかにし、世界最大の中国市場への戦略をめぐり、今後、ほかの自動車メーカーの対応が注目されそうです。
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2016
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一定の周期で点滅を繰り返す光を受けるだけでアルツハイマー病の患者の脳内にたまるたんぱく質の量が減ったとするマウスでの実験結果をアメリカの大学のグループが発表し、将来の治療につながる可能性があるとして注目されています。アルツハイマー病の患者の脳には、「アミロイドベータ」というたんぱく質が蓄積しており、取り除くことで認知症の治療を目指す研究が各国で進められていますが、根本的な治療法は見つかっていません。アメリカのマサチューセッツ工科大学などの研究グループは、光の刺激によって認知機能の回復につなげようと、アルツハイマー病のマウスに、１秒間に４０回の周期で点滅する光を当てて脳に刺激を与える実験を行いました。その結果、この周期で点滅する光を１時間受けたマウスは、ほかのマウスに比べてアミロイドベータができる量が６０％近く少なくなったということです。さらに、毎日１時間、１週間にわたって光を受けると脳内にたまったアミロイドベータの塊も６０％余り減ったということで研究グループは、光の刺激によって脳内の免疫細胞が活性化し、分解したと見ています。研究グループは「私たちの方法は、体を傷つけない。人でも同様の効果があるか確認しながら、できるだけはやく臨床試験ができるよう検討していきたい」と話しています。研究成果は、イギリスの科学雑誌ネイチャーに７日、発表され、将来の治療につながる可能性があるとして注目されて...
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中国の製造業の景況感を示す先月の指数は、政府が内需の下支えを強める中、大手の国有企業を中心に改善し、２年４か月ぶりの高い水準となりましたが、小規模な企業では悪化していて、来年の中国経済をめぐっては、慎重な見方も出ています。中国の国家統計局は毎月、中国国内のメーカーを対象に景況感を調査し、製造業のＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表しています。１日発表された先月の製造業のＰＭＩは、５１．７で、前の月より０．５ポイント改善して、２か月連続で改善し、２年４か月ぶりの高い水準となりました。これは、中国政府が、インフラ投資の拡大や自動車の販売刺激策など内需の下支えを強める中、大手の国有企業を中心に生産と新規の受注が一段と伸びたことによるものです。ただ、民間資本が中心の小規模な企業の景気判断は前の月から０．９ポイント悪化していて、景気改善の動きが国有企業にとどまり、民間部門には十分届いていないとの指摘も出ています。さらに、自動車の販売を刺激してきた減税措置が年内で終了することや、ドル高が進み、原材料の輸入コストが上昇していることなどから、来年の中国経済をめぐっては、慎重な見方も出ています。中国政府は当面、景気に配慮して財政出動を強める方針ですが、採算性が悪いとされる国有企業の改革を進めながら、中小企業を育てて成長と雇用の安定を維持できるか難しいかじ取りが続きそうです。
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ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会がオーストリアで始まり、原油価格の低迷が長引くなか、ＯＰＥＣの加盟国が８年ぶりに減産に踏み切ることで最終合意できるのか注目されます。ＯＰＥＣの総会は、オーストリアのウィーンにある本部で３０日午前１１時前（日本時間午後７時前）に始まりました。原油価格の低迷が長引くなか、ＯＰＥＣはことし９月、加盟国全体の生産量に上限を設け、事実上減産することで合意していて、総会では加盟国ごとに割り当てる具体的な生産量について、協議する見通しです。事前に行われた会合では、政情不安で生産量が落ち込んだナイジェリアとリビアを除く１２か国が生産量を４％前後削減する案などが出されていて、欧米からの経済制裁が解除され、増産を計画するイランの対応が焦点となりそうです。ＯＰＥＣが減産に踏み切れば、リーマンショックに端を発した世界的な景気悪化で需要が減少した２００８年１２月以来、８年ぶりとなります。原油価格は９月の合意のあと、１バレル＝５０ドルを上回りましたが、その後はＯＰＥＣが最終合意できるのか不透明だという見方もあって、４０ドル台で推移しています。総会でＯＰＥＣが最終合意すれば、価格は１バレル＝６０ドル程度に上昇するという見方がある一方、決裂した場合、価格が急落するという予想も出ていて、ＯＰＥＣが減産に踏み切ることで最終合意できるのか注目されます。原油価格の推移は原油価格は、ことし１月...
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政府が年内に日本で開催することを目指している、日中韓３か国の首脳会議について、中国外務省は、３か国にとって都合がよく、かつ、成果が期待できる条件の下で行うべきだという考えを示し、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が政治的に窮地に立たされていることを念頭に、現状での開催には慎重な姿勢を示しました。日中韓３か国の首脳会議は、議長国の日本が年内の開催を目指して調整を続けていますが、韓国のパク・クネ大統領が任期満了を待たずに、与野党の決定を受けて辞任する意向を表明したことで、年内の開催を危ぶむ声も出ています。これについて、中国外務省の耿爽報道官は、３０日の記者会見で、「中国は、日中韓３か国の協力を非常に重視しており、日本、韓国とともに３か国の協力の勢いを保ち、健全かつ持続可能な発展を確実なものにしたい」と述べました。そのうえで、「われわれは、首脳会議は、３か国にとって都合のよいタイミングと条件の下で行うべきであり、かつ、成果が期待できる会議であるべきだ」と述べて、韓国側の政治状況を念頭に、現状での開催には慎重な姿勢を示しました。
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