日ロ首脳会談で交渉を開始することで合意した、北方領土での共同経済活動について、外務省は、両国の法的な立場を害さない形の「特別な制度」の検討作業に着手しましたが、税の徴収や司法の管轄権の在り方などをめぐり、どのような制度が可能か課題となる見通しです。先週の日ロ首脳会談で、安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」と位置づけ、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することなどで合意しました。外務省は１９日、ロシアとの交渉を担当する職員を集めた会議を開き、今後の交渉をどのように進めていくかなど、検討を始めました。共同経済活動をめぐっては、日ロ両政府は声明で、「平和条約問題に関する日本とロシアの立場を害するものではない」という点で一致したことを明記していますが、北方領土に関する基本的な立場は変えておらず、今後どちらか一方の法律によるものではない「特別な制度」を検討することにしています。日本側としては、国会の承認が必要な「条約」などの締結を念頭に置いていますが、外務省幹部は、「主権をめぐる主張が対立する中、何かを共同で実施する枠組みは国際法上、例が少ない」と話していて、検討にあたっては、税の徴収や司法の管轄権の在り方などをめぐり、どのような制度が可能か課題となる見通しです。
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世界的な科学雑誌「ネイチャー」は１９日、ことしの科学の分野での重要人物１０人を発表し、宇宙空間にできたゆがみが波となって伝わる重力波を、世界で初めて観測した国際研究チームのまとめ役の物理学者などが選ばれました。「ネイチャー」は毎年、科学の分野で、その年を象徴する研究を行った人など１０人を選んで特集しており、おととしには、ｉＰＳ細胞由来の目の細胞を移植する世界初の臨床研究を行った、理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーが選ばれています。１９日にことしの１０人が発表され、このうち重力波を初めて観測した国際研究チームの物理学者、ガブリエラ・ゴンザレス ルイジアナ州立大学教授は、１０００人以上の科学者をまとめて、ことし最大の発見に大きく貢献したと評価されました。また、人工知能の技術を使って、世界最強とされる囲碁の棋士を破ったコンピューターソフト「ＡｌｐｈａＧｏ」を開発したイギリス人研究者、デミス・ハサビスさんについて、急速に発達する人工知能の可能性を示したとしています。このほか、ジカ熱の妊婦への感染と、小頭症の子どもが生まれることの関係についての研究をリードしたブラジル人の研究者なども選ばれました。一方、日本からは選ばれませんでした。ネイチャーは、ことしの１０人について「大きな役割を果たし、世界に変化をもたらす可能性を示した」としています。
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中国は来年の経済運営の方針を決める重要会議を開き、財政政策を強める一方、景気が急減速するリスクとなっている大都市の不動産バブルを抑えるなどして、安定した経済成長を目指す方針を決めました。中国では、習近平国家主席や李克強首相など共産党と政府の幹部らが出席し、来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」が１６日までの３日間、北京で開かれました。会議では来年の経済運営について、質と効率を重視する安定した経済成長を引き続き目指すとしたうえで、鉄鋼などの過剰な生産能力をさらに削減するといった構造改革を進めるとともに、景気に配慮して財政政策をさらに強化する方針を示しました。また会議では、地方の膨大なマンション在庫の解消に向けて政府が販売刺激策を打ち出す中、大都市で住宅価格が高騰し、住宅ローンの残高が急増したことを踏まえ、金融面から景気が急減速するリスクが高まっている点を指摘しました。そのうえで、不動産バブルを抑えるため投機的な住宅購入のための融資を厳しくする一方、大都市では宅地の供給を増やすとしています。さらに通貨・人民元については、「為替レートの基本的な安定を維持する」として、行き過ぎた元安は容認しない方針を示唆しました。一方、来年の経済成長率の目標について、具体的な数字は明らかにされておらず、６．５％から７％としたことしの目標を変えるかどうかが注目されます。
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中国政府は、ことしの年末で期限を迎える小型車を対象にした減税措置について、減税幅を縮小したうえで、来年末まで１年間延長することを決め、経済への波及効果が大きい自動車市場の急激な冷え込みを防ぎ、景気の安定を図る狙いがあると見られます。中国政府は、経済の減速傾向に歯止めをかける対策の一環として、排気量が１６００ＣＣ以下の自動車を購入する際に納める、自動車取得税の税率を法定の半分の５％に引き下げる減税措置を導入していて、この効果で、ことしの新車の販売台数は去年と比べて、ふた桁の伸び率が見込まれています。ただ、この減税措置は、ことしの年末で期限を迎えるため、業界団体などは政策効果が切れる来年は、自動車販売の伸びが大幅に鈍る可能性があると指摘していました。こうした中、１５日に、中国財政省は来年１月から減税幅を縮小して税率を７．５％としたうえで、期間を来年末まで１年間延長すると発表しました。自動車産業はすそ野が広く、経済への波及効果が大きいだけに、中国政府としては規模を縮小しながらも減税措置を続けることで、自動車市場の急激な冷え込みを防ぎ、景気の安定を図る狙いがあると見られ、今後の市場の動向が注目されます。
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日本とロシアの経済協力の進展が期待されていますが、ロシアに進出した日系の企業を対象にした調査で、投資する際の懸念材料として多くの企業が不安定な為替や煩雑な行政手続きなどを指摘しています。この調査は、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が、ことし１０月から先月にかけてロシアに進出している日系企業１１０社を対象に行ったもので、８３社から回答を得ました。それによりますと、ロシアでの事業に向けて投資する際の懸念材料を複数回答で聞いたところ、不安定な為替と答えた企業が７６．８％と最も多く、次いで許認可など行政手続きの煩雑さが６３．４％、法制度の未整備、不透明な運用が５４．９％などとなっています。また、貿易面の問題点では、通関などの手続が煩雑と回答した企業が４１．５％と最も多く、次いで、通関に時間を要するが２４．４％などとなっています。さらに、雇用面では、従業員の質を問題点として挙げた企業が５２．４％と最も多くなっていて、ビジネスを行う環境に課題が多い実情が浮き彫りとなりました。一方、ロシアに投資するメリットについては、市場規模や成長性を挙げた企業が７５．６％に上っており、さまざまな課題があるもののロシアビジネスに対する期待もうかがえます。
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