ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に経済共同体が発足して３１日で１年を迎えますが、国境での通関手続きが煩雑など課題も多く、各国は企業が進出しやすいビジネス環境の整備を急ぐことにしています。 ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国は、さらなる経済成長に向けて去年１２月、人口６億の経済共同体を発足させ、３１日で１年を迎えます。域内の関税はインドネシアやタイなど６か国間で撤廃され、経済成長が比較的遅れているカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４か国でも再来年（２０１８年）１月までにほぼすべての関税が撤廃される予定です。一方で通関手続きについては各国ごとに申請書類が異なるうえ、国境を越える車を対象にした規制が残っているため、一部を除いて国境で別の車に荷物を積み替える必要があるなど、手続きが煩雑だという課題もあります。また、ＡＳＥＡＮ加盟国の企業でも自国以外の小売業などに投資する際の規制は残っており、当初の目標より自由化が遅れています。このため各国は具体的な対応策を盛り込んだ行動計画に沿って自由化を急ぐことにしており、企業が進出しやすいビジネス環境を整備できるかが課題になります。ジェトロ＝日本貿易振興機構のバンコク事務所の伊藤博敏さんは「日本企業も含め企業は即効性のあるビジネス環境の整備を求めており、ＡＳＥＡＮ各国が期限を守って自由化の作業を進めていくことが重要だ」と話しています。
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中国、沿海部の上海と南西部の雲南省昆明とを結ぶ総延長２２００キロ余りの高速鉄道が２８日開通し、中国政府としては、今後、昆明をラオスやベトナムなどと結ぶ国際鉄道網の拠点として整備し、開発を進める方針です。 開通したのは、中国の上海と雲南省昆明との間、２２５２キロを結ぶ高速鉄道で、国営テレビは、新しく建設された昆明南駅から２８日出発した列車の様子を大きく伝えました。この区間の高速鉄道は、最高時速３５０キロで走るよう設計されていて、当面は３００キロで走り、特急列車でおよそ３４時間かかっていたこれまでの所要時間が短縮され１１時間程度になるということです。中国の高速鉄道の営業距離は、およそ７年をかけて建設された今回の区間を含めると、世界で最も長い２万キロ余りとなり、日本の新幹線の営業キロ数およそ２９００キロを大きく上回ります。中国政府は、今後、昆明を中国とラオスやベトナム、それにミャンマーなど東南アジアの国々とを結ぶ高速鉄道の拠点として整備し、発展の遅れた内陸部の開発も進める方針です。中国の隣国ラオスでは、今月２５日、首都ビエンチャンと雲南省を結ぶ鉄道の建設が始まっており、中国政府としては、昆明を拠点に中国の高速鉄道を外国に普及させる足がかりにしようという狙いもうかがえます。
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日本が国連に加盟して６０年になるのを記念する催しが国連本部で開かれ、パン・ギムン（潘基文）事務総長は、世界の平和と安定に向けて日本と国連の関係がさらに強まるのを楽しみにしていると述べ、日本の役割に期待を示しました。この催しは、日本が国連に加盟してから今月で６０年になるのを記念して、１９日、ニューヨークの国連本部で開かれ、日本の左官職人が制作した土壁に参加者たちが、こてを使ってメッセージを彫り込みました。このうち、国連のパン・ギムン事務総長は漢字で「平和」という２文字を彫り、「平和はすべての人の希望と夢だ。世界の平和と安定を築いていくうえで、日本との関係がさらに強まるのを楽しみにしている」と述べ、日本の役割に期待を示しました。その下に「信じる」の「信」という漢字一文字を彫った日本の別所国連大使は「国際関係には信頼が必要だ。事務総長が平和と書かれたので、それを支える形でこの字を選んだ」と述べました。また、韓国のチョ・テヨル（趙兌烈）国連大使は「平和は米とパン」とハングルで書いたうえで、日本は今後も世界の平和に貢献してほしいと述べました。日本は１９５６年の１２月１８日に国連に加盟し、現在、アメリカに次ぐ国連分担金を拠出しているほか、安全保障理事会の非常任理事国を国連加盟国で最多となる１１回務めています。
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日銀のマイナス金利政策によって国内での経営環境が厳しくなる中、大手銀行の三井住友銀行は、海外での事業を強化するため、アメリカで鉄道貨物車両のリースを手がける企業をおよそ３３００億円で買収することになりました。発表によりますと、三井住友銀行は、アメリカのミズーリ州に拠点を置く鉄道貨物車両のリース会社「アメリカン レイルカー リーシング」のすべての株式を、来年前半にアメリカの投資ファンドから２８億ドル（およそ３３００億円）で取得して、買収することで合意しました。今回買収するリース会社は、およそ３万４０００両の貨物車両を保有する全米６位の規模の会社で、主に農作物や原油などの輸送向けに貨物車両を貸し出しています。アメリカでは長距離の輸送に適した鉄道貨物の需要が根強く、今後も底堅く推移すると見込まれており、三井住友銀行は３年前にもアメリカの貨物車両リース会社を買収しています。三井住友銀行としては、日銀のマイナス金利政策によって、本業の貸し出しによる利益が伸び悩み厳しい経営を迫られる中、海外事業を強化して収益源の拡大を図る狙いがあるものと見られます。
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中東のサウジアラビアは、中国などから入ってくる模倣品について、日本と協力して対策を強化することになり、両国の政府担当者や日本企業が参加して、集中的な摘発などの実施に向けて協議を行いました。サウジアラビアでは、中国などからの模倣品の撲滅が急務になっていて、来日したムハンマド副皇太子が立ち会いのもと、ことし９月に日本の経済産業省とサウジアラビアの商業投資省との間で、協力関係を強化する覚書を交わしました。首都リヤドで１９日、両国政府の担当者とＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構、それに日本企業が参加する協議が行われました。この中で模倣品が流入しないよう、対象となる商品や地域などを決め、集中的な摘発のほか、小売店への啓発の実施に向けて話し合いました。日本企業の担当者からは、車の部品に使われるベルトなど精巧な模倣品がサウジアラビアで見つかっていることが紹介され、税関などに対策を強化するよう要望していました。ＷＣＯ＝世界税関機構がまとめた２０１４年の報告書で、中国などからの模倣品の行き先として、サウジアラビアが１位となっています。経済産業省の土田浩史審議官は「消費者保護に貢献できれば、日本企業のイメージアップにもつながると思うので、協力を拡大していきたい」と話していました。
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