菅官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京の上野公園周辺を世界の文化交流拠点にすることを目指して開かれた会議に出席し、日本を訪れる外国人旅行者の更なる増加に向けて取り組みを後押ししていく考えを示しました。３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、博物館や美術館が集中する台東区の上野公園周辺を、世界の文化交流拠点にすることを目指して、文化庁や東京都、民間企業などの関係者が出席し東京国立博物館で会議が開催されました。この中で菅官房長官は、「訪日外国人を４０００万人に増やすことを目標にしている。しかし、日本にはさまざまな観光資源があるが、素晴らしさを生かし切れていない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「上野地区は国立西洋美術館が世界遺産に登録され、外国人からも脚光をあびている。上野が、皆さんの努力によって世界の観光客を引きつける魅力的な文化拠点に成長していくことを期待している」と述べ、外国人旅行者の更なる増加に向けて取り組みを後押ししていく考えを示しました。
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2017
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ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者は、前の週に比べ半分程度にまで減ったことが国立感染症研究所の調査でわかりました。専門家は、子どもを中心とした保育園や小学校での流行は収まりつつあるものの、例年１月以降は、集団食中毒が増えることから、引き続き注意を呼びかけています。国立感染症研究所によりますと、全国およそ３０００の小児科の医療機関から報告された、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者は、今月８日までの１週間で１万６６７１人と、前の週に比べ１万人以上少なく、半分程度にまで減りました。１医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ますと、大分県が１５．１１人と最も多く、次いで福井県が１２．４５人、宮崎県が１１．９４人、山梨県が１０．５８人、熊本県が１０．４２人などとなっていて、広島県を除くすべての都道府県で報告が減っています。ノロウイルスに詳しい北里大学の片山和彦教授は「子どもを中心とした流行は収まりつつあるが、ことしは、主流のウイルスに遺伝子の変化が起きているので一度かかった人でも再び感染するおそれがある。また例年、これからの時期は、集団食中毒の発生が増える傾向にあるので、調理に従事する人を中心にトイレの後や調理前など、手洗いを徹底してほしい」と話しています。
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台湾の「ホンハイ精密工業」と、その傘下で経営再建中の「シャープ」がともに出資する液晶パネルメーカーは、中国南部の広東省で、地元政府と連携し、合わせて１兆円余りを投資し、テレビ向けの大型液晶パネルの新工場を建設することになりました。 中国南部の広東省広州で新たに工場を建設するのは台湾の「ホンハイ精密工業」と、その傘下で経営再建中の「シャープ」がともに出資し、ホンハイが今月に子会社化した液晶パネルメーカーの「堺ディスプレイプロダクト」です。発表によりますと、この工場ではテレビ向けの大型液晶パネルなどを生産する予定で、投資額は地元の広州市政府と合わせて６１０億人民元（１兆円余り）に上るということです。いまのハイビジョンより画質がはるかに鮮明な８Ｋと呼ばれる放送を受信できるテレビに対応するパネルの量産を２０１９年に開始するとしています。８Ｋの市場規模についてこの液晶パネルメーカーは、２０２０年に全世界でおよそ６００兆円に達するとみていて、シャープの技術力とホンハイの資金力を投じて大型液晶パネルの市場で先行する韓国メーカーに対抗したい考えです。
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中国の通貨、人民元のドルに対する為替レートはことし１年で７％値下がりし、中国当局が行き過ぎた元安を防ごうと市場での介入を行う中でも、この２０年で最大の下落率となり、市場では経済の先行きへの懸念から来年も元安傾向が続くという見方が出ています。 上海の外国為替市場は３０日がことし最後の取り引きで、人民元のドルに対する為替レートは日本時間午後５時半時点で、１ドル＝６．９４９５元と、去年の年末と比べて７％値下がりしました。これは、年間の下落率としては、この２０年で最大です。元売りドル買いが進んだ背景には、アメリカの景気回復と利上げに対する期待感に加え、中国経済の先行きへの不透明感などがあり、今月には８年７か月ぶりの元安水準を記録しました。中国の通貨当局は行き過ぎた元安を防ごうと市場でドルを売って元を買う介入を行い、中国の外貨準備高は先月まで５か月連続で減少しています。来月就任するアメリカのトランプ次期大統領が、中国を通貨を意図的に安くしている為替操作国だと批判していることなどから、中国当局は元の買い支えを続けるとの観測も出ています。しかし、中国経済の先行きが不透明な中、介入を強めて外貨準備高がさらに減少すればかえって経済に対する懸念が高まるため、市場では来年も元安傾向が続くという見方が出ており、人民元相場とともに今後の中国当局の対応が注目されています。
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アメリカのネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、飛行船を倉庫として利用し、小型のドローンで上空から地上に商品を配達する構想で、アメリカの特許を取得していたことがわかりました。 アメリカ特許商標庁が公開した文書によりますと、アマゾンが特許を取得した構想は、飛行船を、飛行機が飛ぶ高度より高いおよそ１万４０００メートルまで飛ばし、商品を保管する倉庫として利用します。そして、注文が入ると小型のドローンが、飛行船から飛び立ち、上空から地上の客へ商品を届けるとしています。また、アマゾンは、公開された文書の中で、スポーツイベントなどで一時的に商品の需要が高まる地域に飛行船を飛ばせば効率的な配達が可能になることなど、具体的な活用例も挙げています。さらに、飛行船の高度を下げれば、側面を巨大な広告としても活用できるとしています。この構想の開発状況は明らかにされていませんが、アマゾンは、今月、イギリスでドローンを使った配達実験を始めるなど、空からの配達の実現に向けた開発を加速させています。
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