北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が、マレーシアで殺害された事件で、遺体の状況などから、殺害に使われたのは神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることが、複数の韓国政府関係者への取材でわかりました。マレーシアのクアラルンプール国際空港で、今月１３日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が、体調不良を訴えて病院へ搬送される途中で死亡し、韓国の情報機関は、北朝鮮の工作員が毒物を使って殺害したという見方を示しています。マレーシアの警察は、１５日までに遺体の検視を終えたとしており、最終的な死因の特定を急いでいます。これについて、複数の韓国政府関係者は、ＮＨＫの取材に対し、遺体の状況などから、殺害に使われたのは神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることを明らかにしました。ＶＸは、皮膚に触れたり、吸い込んだりすると、神経に作用して呼吸が止まる毒ガスで、日本でも平成６年、オウム真理教の信者が大阪の会社員の男性を襲撃して殺害した事件で使われました。関係者によりますと、北朝鮮の工作員は、ＶＸを暗殺のために用いることが多く、今回も北朝鮮による犯行の疑いが一段と強まったとしています。韓国の情報機関、国家情報院は１５日、北朝鮮軍で工作員による潜入や情報収集などを担う対外工作機関、偵察総局の工作員が毒物を使って殺害したも...
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養鶏場などでの鳥インフルエンザの感染が世界で広がる中、中国政府は、先月１か月間に、中国全土でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザの感染者が１９２人確認され、７９人が死亡したと発表しました。中国の衛生当局によりますと、先月１か月間に、中国全土でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザの感染者が１９２人確認され、７９人が死亡しました。このうち、東部の江蘇省では、先月１か月間に４９人が感染し、２１人が死亡したということです。中国では、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が続いていて、今月１０日には、上海市で５８歳の男性の感染が確認されています。中国政府は去年１２月以降、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が広がっているとして、生きた鳥を販売する市場の管理を強化するなど、対策に乗り出しています。ＷＨＯ＝世界保健機関は旅行者に対し、鳥インフルエンザの感染が報告されている国の養鶏場や、生きた鳥を扱う市場などにできるかぎり近づかないよう呼びかけていますが、現時点では、渡航の制限などの対策の強化は求めていません。また、日本の外務省は、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が去年の同じ時期に比べて増加しているとして、外出する時は人混みをできるだけ避けて、人混みではマスクを着用することや、生きた鳥を扱う市場や鳥の飼育場への立ち入りは避けることなど、注意を呼びかけています。Ｈ７Ｎ９型 どんなウイルス？Ｈ７Ｎ９型の...
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絶滅のおそれがあるアホウドリを守るため、新たな繁殖地を小笠原諸島の無人島に作る移住プロジェクトで、去年に続き２羽目となるヒナが誕生したことが確認され、このまま繁殖地として定着が進むことに期待が寄せられています。国の特別天然記念物アホウドリの数少ない繁殖地となっている伊豆諸島の鳥島は、火山の噴火で生息地が失われるおそれがあることから、環境省と東京都それに山階鳥類研究所などが、９年前から南におよそ３５０キロ離れた小笠原諸島の無人島・聟島（むこじま）に新たな繁殖地をつくる移住プロジェクトを進めています。これまでに鳥島から７０羽が聟島に移されました。この取り組みで、研究者らが先月、現地調査に入ったところ、一組のつがいの間に新たにヒナが誕生しているのが確認されたということです。聟島でヒナが確認されたのは、去年に続き２羽目です。今回、ヒナが確認されたのは、９年前に鳥島から移住したオスと、別の場所から来た野生のメスのつがいです。去年、初めてのヒナが確認されたのも、このつがいで、同じつがいから２年続けてヒナが誕生したことになります。山階鳥類研究所の尾崎清明副所長は「繁殖地として定着してきたことを示すもので喜ばしい。ぜひ、ほかのアホウドリの間でもヒナが誕生してほしい」と話しています。今回、確認されたヒナは順調に育つと、ことし５月ごろ、巣立つということです。
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週明けの１３日の東京株式市場は、日米首脳会談などで当初懸念されていた、トランプ政権が日本の為替政策などに注文をつける展開にならなかったという安心感から、買い注文が広がり、株価は値上がりしています。日経平均株価、午前の終値は、先週末より１０４円４５銭高い、１万９４８３円３８銭。東証株価指数＝トピックスは、９．５１上がって、１５５６．０７となっています。午前の出来高は９億８８８６万株でした。市場関係者は「週末に行われた日米首脳会談などでは、当初、日本の自動車輸出に注文がつくのではという懸念があったが、そうした展開にならず、自動車関連の銘柄が買い戻されている。また、原油の先物価格が上昇したことを受けて、エネルギー関連の銘柄も買われている。ただ、日経平均株価は先週金曜に４７０円上昇し、きょうも値上がりしていることで、利益を確保しようという売り注文も出ていて、株価の上昇は限定的となっている」と話しています。
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世界各地で広がる砂漠化について、国連でこの問題を担当するバルビュー事務局長は、９日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、砂漠化は移民の増加やテロにつながる深刻な問題だとして、日本に対して一層の取り組みを求めました。アフリカや中東、アジアなどでは、気候の変化のほか、森林伐採や耕作の集中などによって土地がやせて植物が育たなくなる、いわゆる砂漠化が広がり、貧困や水不足、食料不足など、深刻な問題を引き起こしています。日本を訪れている国連砂漠化対処条約のバルビュー事務局長はＮＨＫのインタビューで、「世界では７億人の貧しい人が土壌が完全に痩せた農村の土地に住んでおり、別の場所に移り住むかそれとも過激思想に染まるか選択肢は２つしかない」と述べ、砂漠化は移民の増加やテロにつながっていて、今後さらに重大な問題になると指摘しました。そのうえで、「貧困対策や国際社会の安全保障にとって重要な問題だ。日本政府や日本人には問題意識が不足しているが重く受け止めて取り組んでほしい」と述べ、日本に対して砂漠化についての理解と一層の取り組みを求めました。
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