欧州の銀行を対象とした健全性審査（ストレステスト）で、大手行は景気が悪くなっても健全性を保つ規制上の最低基準を上回るとの結果が出た。ただ、一部の銀行で資本増強が必要になるとの見方も出て、１日の欧州株式市場では先行き警戒感から銀行株の売りが広がった。 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が７月２９日に発表したストレステストでは、通常と景気悪化のシナリオで、普通株を中心とした中核的自己資本比率が対象５１行でどれぐらい下がるかなどを試算した。比率が下がれば各国の金融当局が経営改善を促す措置を取る。悪化シナリオでは、イタリア３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行で２０１５年末の１２・０１％からマイナス２・２３％になり、資本不足に陥る可能性が出た。ＥＢＡは自己資本比率の合否ラインを設けていないが、市場は前回１４年のテストで採用された自己資本比率５・５％以上が目安とみる。下回ったのはモンテ・パスキのみだ。一方、大手銀は国際規制が求める７％以上の最低基準を軒並み超えた。これを好感し、１日の欧州株式市場で主な銀行株は値上がりで始まった。ところが一部は資本増強が必要になるとの見方が出て、次第に売りが広がった。ロイター通信によると、前週末終値比で９％超下がったイタリアのウニクレディト株は一時、取引停止になった。抱える資産の大きさも意識された。銀行規制に詳しい大和総研の菅野泰夫シニアエコノミストは「銀行はリ...
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日本通運は2日、中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団との提携を強化し、中国向けインターネット通販商品の配送事業をてこ入れする方針を明らかにした。日本郵便の国際スピード郵便（EMS）より安く発送するほか、情報システムでも連携する。中国向け航空輸送はEMSが主流だが、6月から値上げされており、利用の多い500グラム以下では1400円と約3割上昇した。日通は、アリババの通販で購入した商品を1000円程度で中国に発送し、EMSに対抗。中国向け航空輸送を前年度の3倍の5万件に増やす計画だ。中国での通関手続きを円滑かつ低コストで進めるため、情報システムでもアリババと連携。税関当局に一括して通関データを送信できるようにした。注文が多い商品は事前に船便で中国に送っておくことも検討する。
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英国が欧州連合（ＥＵ）単一市場への完全なアクセスを維持できるかどうか疑念が強まる中、英金融サービス業界のロビー団体は、英国が単一市場に金融サービスを自由に輸出できなくなった場合、世界で傑出した金融中心地というロンドンの地位は低下する可能性があると警告した。英ロビー団体「ザ・シティーＵＫ」は３日のリポートで、英国が「おおむね同じような条件で」ＥＵ単一市場にアクセスできることが「極めて重要」だと指摘。英国が単一市場から締め出されたなら、資本調達や金融アドバイスでロンドンの銀行に頼っている欧州の大企業も困難に直面するだろうと説明した。ＥＵ加盟国内で金融業の免許を相互利用できる「パスポート制度」の維持を望むと示唆してきたメイ英首相は先週、ＥＵとの貿易関係の基本線について特定のモデルにこだわっていないと発言。同首相は英有権者の判断に従い、ＥＵ市民の自由な移動を制限すると明言しているが、移民の制限と「パスポート」の権限保持を両立させている加盟国は存在しない。ザ・シティーＵＫのマーカス・スコット最高執行責任者（ＣＯＯ）はインタビューで、「金融サービスにとって最重要事項はＥＵ単一市場へのアクセスだ」とした上で、「来るべき交渉では金融サービスが確実に優先課題とされるようにしたい」と語った。ドイツ銀行は英国が「パスポート」権限を失うと予想していると、ビジネス・インサイダーが先月、同行の内部文書を基に報...
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東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、６月１５─１６日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、金融政策の現状維持が決まったが、金融政策運営について、マイナス金利政策の実体経済への効果波及や同２３日に行われた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の結果を見極める必要があるとの主張が展開されていたことが分かった。日銀は７月２８─２９日の会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額による追加金融緩和に踏み切った。６月会合では金融市場の動向について、英国のＥＵ離脱問題などで「市場参加者が積極的にリスクテイクしにくい状況が続いている」との認識が共有され、国民投票の結果次第では「市場のボラティリティが急速に高まる可能性がある」との警戒感を多くの委員が指摘した。ある委員は、英国のＥＵ離脱問題を受けて外貨流動性不足が懸念される場合は「関係する中央銀行と連携して流動性供給の面で必要な対応を取るべき」と語った。こうした情勢の中、先行きの金融政策運営について何人かの委員が「英国のＥＵ離脱に関する国民投票の結果と、その後の金融経済動向を見極める必要がある」と指摘。マイナス金利政策に関しても、何人かの委員が「効果はすでに貸出金利の低下や社債発行額の増加などにみられるが、実体経済への波及度合いを見極める必要がある」とし、会合では「現在の金融政策を継続すべき」との見解で一致した。このうち１人...
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［ロンドン ２日 ロイター］ - メイ英首相は２日、官邸で「経済・産業戦略内閣委員会」の初会合を開き、欧州連合（ＥＵ）離脱後を見据えた産業戦略を練り始めた。報道官は会合後に声明を発表し、「首相は政府の新たな産業戦略の目的を全ての人々のためになる経済の実現とすべきだと強調した」とした。報道官によると、会合では国内各地の実情に合わせた成長支援の方法について集中的に話し合われた。ハモンド財務相は会合で、ロンドン、南東部、その他地域の間における生産性ギャップを縮小させることによって、経済の産出量が９％増えるとの見方を示した。各閣僚らはまた、新たな戦略が「英国の強みを生かしつつ、将来のわれわれの生活を形づくる新たな産業などに対する開放的な経済を創出すること」にも焦点を当てるべきだとの意見で一致したという。ジャガー・ランドローバー＜TAMO.NS＞や日産自動車＜7201.T＞といった自動車メーカー、ＢＡＥシステムズ＜BAES.L＞のような航空宇宙大手にとって追い風となる可能性がある。ソフトバンクグループ＜9984.T＞による買収が決まった半導体設計ＡＲＭのような、新たなハイテク企業の誕生も促しそうだ。
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