世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４－６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも１－３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成...
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内閣府が公表している国内総生産（ＧＤＰ）の統計を巡り、内閣府と日銀との間で論争が起きている。２０１４年度のＧＤＰ成長率は、内閣府がマイナス０．９％（物価変動の影響を除いた実質）と公表したが、日銀が独自に試算したところプラス２．４％と大きく食い違った。内閣府は算出方法を変える予定はないが、日銀の金融緩和に対する評価にも関わるだけに議論の行方が注目されている。【中井正裕】１４年度のＧＤＰがマイナス成長となったのは、１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、個人消費が落ち込んだためとされる。しかし、日銀が先月公表したリポートによると、１４年度の名目ＧＤＰの額は５１９兆円と内閣府が公表した額より約３０兆円多く、実質でもプラス成長だったと指摘した。内閣府の算出方法は、国連の定めた基準に従い、個人消費や設備投資を示す政府統計などを積み上げる。多くの国がこの手法を取り入れているが、日本の場合、個人消費を推計する家計調査（総務省調べ）について、「調査対象が家計簿をつける高齢者や専業主婦などに偏り、実態を十分に反映していない」との指摘が出ていた。これに対し、日銀の試算は、住民税の納付状況（総務省調べ）や法人税の納付状況（国税庁調べ）を活用し、経済規模をはじきだした。ＧＤＰは企業などが新たに生み出した価値（付加価値）の総額を示す。付加価値は、企業の場合、利益に相当し、利益に課される税金から付加...
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国土交通省は24日、40歳未満の若年層に限り、中古住宅を購入し、リフォーム工事や耐震改修をした場合、最大65万円を補助する新たな制度を創設する方針を決めた。マイホームを初めて購入したり、子育てを始めたりする年齢層である30代にターゲットを定め、中古住宅取引の活性化につなげるのが狙い。新制度では、住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう建物状況調査（インスペクション）を実施した上で、断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどのリフォーム工事をした場合、最大50万円を支給。耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円を補助する。これに併せ、年齢制限のない支援制度も設ける。中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、同時に耐震改修も行えば最大45万円を補助する。耐震化していない古い住宅を壊して建て替える際に最大50万円を支援する仕組みも新たに設ける。
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全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が２３日、公表した。改定額は全国平均で８２３円（時給）と初めて８００円台となり、平均引き上げ額は前年度比７円増の２５円。時給で表示するようになった２００２年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる３％引き上げに相当する数字になった。厚労省によると、改定後の額が最も高いのは東京都の９３２円。次いで神奈川県９３０円。静岡、兵庫県が新たに８００円台となり、大都市圏の７府県が８００円台になった。前年度は最も低く６００円台だった沖縄県や宮崎県も２１円の引き上げで７１４円となり、全都道府県が７００円台に乗った。今年度は中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を１円超えて引き上げた県が埼玉、兵庫、高知、島根など６県あった。大都市圏、地方都市とも「上積みしないと労働力を確保できない」との事情があったという。東京都の最高額に対する宮崎、沖縄両県の最低額の比率は７６・６％と、前年比で０・２ポイント改善したが、額の差は２１４円から２１８円に広がった。この「絶対額」の差は広がり続けることが、地方での労働力確保の難しさにつながっている。最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じているため、パートなど非正規労働者の賃金上昇に大きな影響を与える。最低賃金は１０月１日から、全都道府県で１カ月以内に順次改定される。
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「安倍マリオ」発案者は森喜朗会長だった！東京大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が２２日、リオデジャネイロ市西部のジャパンハウスで報道陣に対応。前夜に行われた閉会式で安倍晋三首相が「スーパーマリオブラザーズ」の主人公マリオに扮するというアイデアは、組織委の森会長が考えたことを明かした。安倍首相がマリオの衣装でサプライズ登場したことについて「森会長がご発案されて、直接安倍総理にお願いをしたようです。安倍総理がご快諾されたと。日本、東京を発信し、２０２０年をＰＲするには最も適任者だと会長がお考えになった」と経緯を説明した。閉会式では日本と東京を紹介するパフォーマンスが行われ、世界的な人気を誇るサッカー漫画「キャプテン翼」や「ドラえもん」、さらには「ハローキティ」も登場。閉会式で流された東京のＰＲ映像の中で赤いボールを受け取った首相は、リオに急いで届けるためにマリオに変身。「ドラえもん」が用意した土管を通って東京からリオに登場するという設定で、マラカナン競技場の土管の上に現れた。
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