明仁天皇が8日、ビデオメッセージを通じて生前退位への意向を示したことについて、韓国メディアが集中的に報道しています。韓国の日刊紙、京郷（キョンヒャン）新聞は、「日本皇室が、200年ぶりの生前譲位となる可能性が高くなった。平和憲法を守ってきた明仁天皇が生前退位への意向を示したことは、安倍政権が進めてきた改憲への動きにも大きな影響を与えるものとみられる」と報じました。1989年に第125代天皇に即位した明仁天皇は、11歳のときに敗戦を経験したことで日本が戦争を起こしたことが過ちであったことを痛感したとするなど平和を強調してきました。安倍首相の平和憲法改正への動きとは対照的な姿勢でした。今回の生前退位表明も、3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣と関連性があるのではないかという分析があり、注目を集めています。一方、韓国の大手日刊紙、中央日報は、「明仁天皇は、様々な形で韓国への親近感を示している。2012年9月には、韓国訪問を望んでいると発言している」と紹介し、これまで実現していない明仁天皇の韓国訪問が実現するのかについても注目が集まっています。
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【ワシントン西田進一郎】元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエバン・マクマリン氏（４０）は８日、１１月の大統領選に無所属で立候補する意向を表明した。ＣＩＡ勤務の後、共和党下院議員団の政策部長を務めるなど保守系の立場。共和党内では、大統領候補の実業家ドナルド・トランプ氏に対する反発が根強く、これを取り込んで支持獲得を狙う戦略だ。トランプ氏にとっては、同党支持層の一部を奪われて痛手になる可能性がある。マクマリン氏は、自身のウェブサイトに発表した声明文で、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官を「悪徳職業政治家だ」などと非難。一方で、トランプ氏に関しても「彼に米軍や核兵器の指揮権を委ねるのは極めて無責任だ。（大統領に）選ぶことはできないし、そうしてはならない」と批判した。そのうえで「もはや傍観してはいられなくなった」などと立候補の理由を説明した。
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ヘッジファンドは軒並み原油価格の下落を予想している。今年も季節的な弱材料が働くとみているためだ。原油価格が約３カ月ぶりの安値に下落する中、資産運用会社による原油価格下落を見込む売りポジションは過去最高に達した。輸入が2012年以来の高水準となり、米国の原油在庫は２週連続で増加した。製油所が定期修理に入り原油需要が抑制されると予想される時期に供給が増えている。原油先物価格は過去５年間、毎年９月に下落している。インベスコ・アドバイザーズ（アトランタ）の高利回り投資共同責任者で27億ドル（約2800億円）の運用を手掛けるスコット・ロバーツ氏は「定期修理の時期に入りつつあり、そのことが価格に若干下押し圧力をかけるはずだ」と指摘した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、ヘッジファンドによるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の先物とオプションの売りポジションは２日終了週に21万8623枚と、データ集計が始まった06年以降で最高に達した。
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［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。堅調な米雇用統計の発表で経済が勢いを増しているとの見方が広がり、Ｓ＆Ｐとナスダックは終値の過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐが過去最高値を更新するのは今年８回目。ナスダックは昨年７月以来の最高値更新となった。米労働省が朝方発表した７月の雇用統計は、景気動向に敏感な非農業部門の雇用者数が２５万５０００人増え、市場予想の１８万人増を大幅に上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが意識され、金利上昇の恩恵を受けるとされる金融株が買われた。Ｓ＆Ｐ金融株指数は＜.SPSY＞は約１．９％上昇し、今年の最高値を記録。個別銘柄ではＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞が２．７％値上がりした。製薬大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブ＜BMY.N＞ は１６．０％の急落。肺がん治療薬の臨床試験の成績が悪かったことが嫌気された。これを受けて、ライバル薬を製造するメルク＜MRK.N＞は１０．４％値上がりした。 主要３指数は週間ベースでも値上がりし、ダウが約０．６％、Ｓ＆Ｐが約０．４％、ナスダックが約１．１％のプラスとなった。 騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は２．６４対１だった。ナスダックも２．５７対１で上げが下げを上回った。米取引所の合算出来高は約６７億７０００万株で、直近２０営業日の平均で...
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【ロンドン＝岡部伸】英国の中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）は４日、大規模な金融緩和策を決めたと発表した。主要政策金利を年０・５０％から過去最低の年０・２５％に引き下げた。利下げは７年５カ月ぶり。また国債などの資産を購入し、市中に資金を供給する量的緩和も９月に再開すると表明した。国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したことに伴う景気減速に対応し、世界経済の失速を阻止する強い意志を示した。利下げは即日実施した。主要金利は、リーマン・ショックによる景気の冷え込みを受けて利下げした２００９年３月から変更していなかった。量的緩和は金融機関を除くポンド建ての社債を購入対象に加え、１年半で最大１００億ポンド（約１兆３千億円）を買い取る。国債は半年間で６００億ポンド（約８兆円）購入する。購入枠は１２年７月以降３７５０億ポンド（約５０兆円）を維持していた。大規模な金融緩和による銀行の収益圧迫を和らげるため、ＢＯＥは民間銀行に対し、最大で１千億ポンド（約１３兆３千億円）の低利融資を始めることも発表した。 大規模な金融緩和を決めた理由についてカーニー総裁は記者会見で、ＥＵ離脱選択による「不確実性を減らし、景気減速を和らげるためだ」と説明した。その上で「大規模な金融緩和を行っても、ＥＵ離脱決定の打撃は残る」とも述べた。ＢＯＥは同日、１７年の英国の経済成長率予想を２・３％から０・８％に下方修...
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