欧州で食料廃棄の削減に向けた動きが活発化してきた。税負担軽減や罰則導入で余剰食料の有効活用を促す。とくに先進国で売れ残りなど食料の「無駄捨て」が多いことが問題視されてきたが、国連が食料廃棄半減の世界目標を打ち出す中、対策を強化する。「最も美しく、実践的な遺産だ」。イタリアのマルティーナ農林相は３日、食料廃棄削減に向けた関連法が上院で成立したことを受け、胸を張った。食料品店や飲食店に対し、賞味期限切れなどで不要になった食料を寄付する手続きを簡素化し、ゴミ関連の税金を軽減するもので、食料は生活困窮者に配給され、貧困対策の効果も期待される。フランスでは今年に入って一定規模以上の大型スーパーに対し、食べられる売れ残り食品の廃棄を禁じる法律が成立。食品は慈善団体などへの寄付が義務付けられ、違反すれば３７５０ユーロの罰金が科される。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の年間食料廃棄量は約１３億トンで、生産量の約３分の１。欧米では小売り・消費段階での廃棄が多い。消費者１人当たりの廃棄量はサハラ以南のアフリカと南・東南アジアが６～１１キロなのに対し、北米・欧州は９５～１１５キロと際だっている。国連で昨年採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は２０３０年までに小売り・消費段階での１人当たりの廃棄量を半減させると掲げ、国際社会の動きに欧州も押されている形だ。欧州連合（ＥＵ）も今月、食料廃棄の...
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日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、１９日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、９月の金融政策決定会合でまとめる金融緩和の「総括的な検証」の結果を、会合の声明文と同時に公表する考えを表明した。総括的な検証の公表時期が明らかになるのは初めて。また、総括的な検証は金融政策の「予見可能性」に配慮した意味合いがあるとも説明、これまでの“サプライズ演出”の手法を大きく修正する可能性が出てきた。市場参加者は、総括的な検証がどのような形で進められるか注目している。黒田総裁は「（日銀）執行部の作業結果を聞き、政策決定会合で議論する。どのようなものになるかは現時点で申し上げられないが、基本的には声明文とともに検証の結果を公表する」と語った。一方、日銀はこれまで金融政策を先読みさせず、投資家を驚かせる“サプライズ演出”を得意としてきた。こうした演出は当座のインパクトは強いが、市場は徐々に日銀の説明を信じなくなり、金融政策の効果が出にくくなる。逆に、欧米の中央銀行は、金融政策の方針を丁寧に説明し、市場へのサプライズを極力避けている。黒田総裁は「かつては『予見可能性』や『市場との対話』を重視しないという考え方が各国の中銀で強かったが、この数年はむしろ重視する考え方が出てきた」と説明した。その上で、総括的な検証について、「政策決定会合で決まる内容を事前にアナウンスするという予見可能性のものではない」と強調し...
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財務省、金融庁と日銀は１８日午後、国際金融市場に関して情報交換する幹部会合を財務省内で開いた。財務省の浅川雅嗣財務官は会見後に記者団の取材に応じ、東京外国為替市場で円相場が断続的に１ドル＝９９円台に上昇していることに「神経を研ぎ澄ませて市場を注視する」と述べ、「投機的な動きがあれば必要な対応をきっちりと打つ」と円高進行を牽制した。会合には浅川財務官のほか、財務省の佐藤慎一事務次官、金融庁の氷見野良三金融国際審議官、日銀の雨宮正佳理事らが出席した。会合は８月３日以来、２週間ぶり。３月から月に１回ペースで開催しているが、今回は市場変動を受けて臨時で開かれた。浅川氏は円高進行について「（お盆休みで）商いが薄い中、相場が激しい動きを示しやすい状況だ」と語った。市場変動の背景などの認識を政府・日銀で共有し、市場安定に向け取り組む方針を確認したもよう。
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米海洋大気局（NOAA）は17日、今年7月の世界の平均気温について「1880年に記録を開始して以来、最も暑い1カ月だった」と発表した。インドネシアや南アジア、クウェートやバーレーンといった湾岸諸国、さらに南半球でも今は冬のニュージーランドで平均気温の新記録が出たほか、欧州ではスペイン、アジアでは香港が暑かった。NOAAの報告書は「例年暑い7月は今年も期待を裏切らず、20世紀の平均気温よりセ氏0．87度高かった」と述べた。化石燃料の大量消費、海面水温の高い状態が続くエルニーニョ現象が原因として考えられている。ただ、世界中が暑かったわけではなく、米国北西部、カナダ東部、南米大陸南部、オーストラリア南西部、ロシア中北部、カザフスタン、インドでは、例年より気温が低い所もあった。
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米大統領選に向けた支持率調査から、民主党候補ヒラリー・クリントン氏が対抗馬の共和党候補ドナルド・トランプ氏に６％ポイントの差をつけ、リードを維持していることが分かった。調査は１１─１５日に実施され、クリントン氏の支持率は約４１％、トランプ氏は約３５％となっている。いずれの候補者も選ばないとの回答は約２４％だった。７月終盤以降、クリントン氏の支持率は４１─４４％、トランプ氏は３３─３９％で推移している。また、クリントン、トランプ両氏のほか、第３政党の候補者であるリバタリアン党のゲリー・ジョンソン氏と緑の党のジル・シュタイン氏を加えた別の調査でも、クリントン氏の支持率はトランプ氏を６％ポイントリードしている。
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