世界で、建設中の地下鉄の営業距離が最も長いのが中国。ある統計によると、今後5年間で世界で建設される予定の地下鉄・都市鉄道のうち80％が中国だという。中国国務院新聞弁公室が最近発表した「中国交通運輸発展」白書は、「第13次五カ年計画（2016-20年）期間中、中国は300万人以上の人口を有する都市の地下鉄・都市鉄道網構築を加速させ、新たに設置される地下鉄・都市鉄道の営業距離は約3000キロ。今後5年、中国の地下鉄・都市鉄道の建設は最高潮を迎える」としている。16年末の時点で、営業距離が100キロを超えている都市は10都市で、上海、北京が先頭を走り、広州、深センがその後を追っている。新華社の今年3月の報道によると、12年から16年の間に、上海では計11路線の地下鉄が建設、開通し、営業距離は163.4キロ増えた。17年3月の時点で、上海の地下鉄の営業距離は計617キロと、世界一になっている。上海市の公共交通機関の利用者の半分が地下鉄を利用している。上海の地下鉄はわずか約20年で、先進国が100年以上かけて実現した発展を追い越した。そして、216キロの地下鉄・都市鉄道が現在建設中で、20年までに800キロ以上の地下鉄網が形成される見込みだ。北京は、中国で最も早く地下鉄が開通した都市。1965年から52年が経ち、16年末の時点で、その営業路線は19路線、営業距離は574キロに達している。今後...
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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2017年7月に日本を訪れた外国人観光客は、前年同期比16.8％増の延べ268万1500人に達し、1ヶ月あたりの訪日観光客数では、昨年7月の最多記録を更新した。中国新聞網が伝えた。国家・地域別に見ると、中国大陸部からの観光客が最多で、前年同期比6.8％増の78万800人。日本のメディア報道によると、日本政府が今年5月、中国大陸部の観光客を対象としたビザ申請要件において、年収・貯蓄制限などの経済的条件を緩和したことが、中国人観光客増加の要因となった。中国に続いたのは韓国人観光客で、7月の訪日旅客数は64万4千人、同44％増。韓国各都市と関西国際空港や北海道の新千歳空港を結ぶ路線が増便されたことが、韓国人観光客増加に一役買った。このほか、中国台湾地区から日本を訪れた観光客は同12.5％増の44万6600人、香港地区からの観光客は同27.1％増の23万4600人。中国大陸部と韓国を含め、これらの国家・地域から日本を訪れた観光客の数は、軒並み過去最多記録を更新した。
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中国科学技術発展戦略研究院が18日に北京で発表した「国家革新指数報告2016−2017年」によると、世界の革新（イノベーション）をめぐる局面は基本的に安定し、中国の国別革新指数ランキングはベルギーを抜いて、17位に上昇し、第2集団のトップの位置につけた。中国は上位20位以内に入った唯一の発展途上国だった。「人民日報海外版」が伝えた。国家革新指数の評価結果を比較分析してわかることは、総合指数ランキング上位15位には主に欧米の発達したエコノミーが並び、いずれも広く認められた革新国家ばかりだった。エリア別にみると米大陸が1ヶ国、アジアが4ヶ国、欧州が10ヶ国。16〜30位は第2集団で、各国間で最も激しい競争が繰り広げられた。31〜40位が第3集団。報告によると、中国の国別革新指数ランキングは2000年は38位で、今回は17位に躍進した。
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ジェイさん、チャーリーさん、タイラーさんという3人の「米国人パートナー」がいる。彼らの成功物語は「外国人」（中国人でない人々）が通信販売サイトの淘宝（タオバオ）で買い物するのをサポートしたというシンプルなものだ。淘宝での買い物は中国人にとってごく当たり前のことだが、外国人からみれば「4大発明」に匹敵するものすごいことだ。一財網が伝えた。ナスの甘辛炒め、カリフラワーと豚バラ肉の炒め物、細切り肉入り焼きそば……上海の街角の湖南料理レストランで、3人は手慣れた様子で料理を注文していた。彼ら米国人パートナーの役割分担は明確で、ジェイさんとチャーリーさんが会社の方向性とチーム建設を担当し、タイラーさんは技術責任者としてインターネットからオフィスまで情報通信（IT）関連のすべての業務を取り仕切る。
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ロシア教育・科学部社会研究センターがこのほど発表したデータによると、2015年から16年にかけて、ロシアの大学で学んだ中国人留学生は2万2529人に上った。ロシアの外国人留学生のうち、中国は人数でカザフスタンとウクライナに次ぐ3位という。人民日報が伝えた。ここ数年、中国とロシアの協力や交流が絶えず新たなステージに進み、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築以来、人的・文化的交流が政治的相互信頼関係、経済貿易協力とともに中ロ関係の重要な柱となっている。2000年には、両国の副総理級の人的・文化的交流メカニズムが打ち立てられた。双方は人材の共同研修を行いし、自国の青年が相手国の言語を学ぶことを奨励し、学校間の協力プラットフォーム構築を支援し、青少年の交流規模を絶えず拡大してきた。こうした基礎の上に立って、両国は20年をめどに双方の留学生が10万人に達することを目指すとした。
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