中国政府は、深刻な問題となっている大気汚染について、「解決には比較的長い時間が必要だ」と認めたうえで、一部の地域では対策をきちんと取っていないとして、管理や監督を強める方針を示しました。中国の陳吉寧環境保護相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて、９日、記者会見しました。この中で陳環境保護相は、大気汚染の現状について、政府が本格的に対策に乗り出した２０１３年と比べると、去年は、大気汚染物質ＰＭ２．５の平均濃度が、首都・北京で１８％下がったほか、ほかの多くの地域でも大幅に改善したと強調しました。その一方で、今後の見通しについては、「この問題は２、３年という短い時間では解決できない。比較的長い時間が必要だ」と述べ、原因となっている石炭の利用や車の排気ガスの削減に引き続き取り組むと説明しました。また、陳環境保護相は「各地方は多くの対策を進めているが、問題がないとは言わない。一部の地域では末端レベルがきちんと仕事をしていない」と述べ、管理や監督を強める方針を示しました。
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2017
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防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度について、日本の科学者を代表する日本学術会議の検討委員会は、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明の案を７日、取りまとめました。防衛省の制度などへの対応について、それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」は、防衛省が、おととし、将来の防衛装備品の開発につなげるために、大学などの研究機関に資金を提供する制度を始めたことをきっかけに、去年５月、検討委員会を設けて、安全保障技術など軍事的な研究との関わり方について議論してきました。検討委員会は７日、声明の案を取りまとめ、この中では、防衛省による資金提供について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」としています。そのうえで、「大学などの研究機関は、研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」などとして、防衛省の制度などへの対応について、それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。この声明の案は、来月開かれる日本学術会議の総会に提案される見通しで、正式に認められれば、これまで方針を明確にしていない大学も含めて、それぞれの大学ごとに安全保障技術など軍事的な研究への向き合い方を問われることになります。
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2017
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03
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08
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シリアの政府軍が、ロシア軍の支援を受けて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートから奪い返した、世界遺産パルミラ遺跡の最新の映像を、ロシアの国営テレビが放送し、古代ローマ時代の円形劇場の中心部が破壊されて、崩れ落ちていることが確認されました。シリア中部にある世界遺産パルミラ遺跡は、去年３月に過激派組織ＩＳから政府軍が奪還しましたが、１２月に再びＩＳに制圧され、遺跡の破壊がさらに進む懸念が高まっていました。政府軍は２日、ロシア軍の支援を受けて遺跡を奪い返したと発表し、ロシア国営テレビの取材班が現地に入って、３日に遺跡の最新映像を放送しました。映像では、古代ローマ時代の円形劇場の中心部が破壊されて崩れ落ち、劇場の舞台の上に石材が散らばっている様子が映し出され、ＩＳがイスラム教の極端な解釈に基づいて行った破壊の状況が確認されました。パルミラ遺跡では、ロシア国防省が先月公開した上空からの映像で、円形劇場のほかに１６本の石柱からなる「四面門」も大きく破壊されたことが確認されています。パルミラの郊外では、依然として政府軍とＩＳの戦闘が続いているほか、市街地には、数多くの地雷が仕掛けられていることから、遺跡の被害の実態についての本格的な調査には時間がかかるものとみられます。
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使い終わったロケットや人工衛星などが、新たな宇宙開発の妨げとなる「宇宙ごみ」の問題が深刻化する中、対策を話し合う国際会議が２日、東京で開かれ、新たなごみを生み出さないようにする国際的なルール作りが早急に必要だという指摘が相次ぎました。この国際会議は内閣府が開いたもので、日本やアメリカ、ヨーロッパなどの宇宙機関の担当者など、およそ３００人が参加しました。この中で、国連で宇宙ごみの問題を担当している、南アフリカ・ケープタウン大学のピーター・マルティネス教授は、今後、世界各国で民間企業による人工衛星の打ち上げが活発化する見通しとなっていることを踏まえ、人工衛星が新たなごみにならないような技術の開発とともに、国際的なルール作りが早急に必要だと指摘しました。また、外務省の齋藤敦宇宙室長は、宇宙ごみの対策はそれぞれの国がバラバラに行っても効果が少なく、多くの国で協力し合う態勢作りが欠かせないと指摘しました。秒速７キロで地球の周りを回り続ける「宇宙ごみ」は、大きさが１０センチ以上のものだけでも２万個余りに上り、運用中の人工衛星や宇宙船に衝突しないか大きな脅威となっています。格安な超小型衛星の登場で、民間企業の関心も高まる中、「宇宙ごみ」の問題を解決できなければ、安全に宇宙開発を進められなくなると懸念が広がっています。
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03
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06
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大手ＩＴ企業の間では子育てをする社員を対象に、この４月から社内の保育所の拡充など、育児をしやすい環境を整備する動きが広がっています。このうち楽天は、おととしから本社に事業所内保育所を設置し、受け入れを当初のおよそ２０人から来月には３倍の６０人規模に拡充します。この会社では、外国人の社員にも対応するため、外国人のスタッフのほか、英語を話すことのできる日本人の保育士を採用していて、来月の拡充にあわせて、保育士を増員する予定です。楽天の社員の平均年齢は３３．７歳で、杉原章郎常務執行役員は「キャリアが途切れないことが大事だと思っており、社員にはキャリアと子育てを平行して行ってほしい」と話していました。社員の平均年齢が３５．７歳のヤフーは、来月から仕事をしながら育児や介護をしている社員を対象に、週休３日制を導入する方向で検討しています。また、社員の平均年齢が３１．７歳のサイバーエージェントは、認可外の保育所に子どもを預けている社員を対象に、認可保育所との保育料の差額を全額補助する制度を去年、導入しました。サイバーエージェントの田村有樹子さんは「利用者からは、この補助があったから職場復帰ができたという声をもらっている。社員が長い間、活躍できる環境を今後も整えていきたい」と話していました。ＩＴ各社が育児をしやすい環境の整備を急ぐのは、子育て中の若手の社員が多いからで、人材をつなぎとめるためにも重...
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