韓国外務省は２日、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを年内に配備する計画をめぐり、中国で反発が強まっていることについて、「韓国企業に不利益を与えるべきだとする主張が中国側の一部で出ていることを憂慮している」として、中韓関係の悪化に懸念を示しました。韓国政府は北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を年内に配備する計画で、先月２８日、配備場所として、韓国南部にあるロッテグループが所有するゴルフ場の土地を正式に取得したと発表しました。これに対し、「ＴＨＡＡＤ」の高性能レーダーが、中国軍の監視に利用されることを警戒する中国では反発が強まっていて、韓国メディアは中国の大手ネット通販のホームページで、ロッテのサイトが閉鎖されたほか、中国で禁止されている添加物が見つかったとして、ロッテの食品が焼却処分されたなどと伝えています。これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は２日の記者会見で、「韓国国民の生命を守るための自衛的な措置だ」と述べ、「ＴＨＡＡＤ」の配備に対する中国側の理解を改めて求めました。そのうえで、「韓国企業に不利益を与えるべきだとする主張が中国側の一部で出ていることを憂慮している。両国の友好促進を妨げる言動は控えなければならない」として、中韓関係の悪化に懸念を示しました。韓国メディア 中国の報復措置と報道韓国の...
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北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンナム（金正男）氏が猛毒のＶＸで殺害された事件について、アメリカと韓国による「言いがかりであり荒唐無稽な詭弁（きべん）だ」と伝えて、重ねて事件への関与を否定し、非難の矛先を米韓両国に向けました。これは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が伝えたもので、キム・ジョンナム氏が殺害された事件について、殺害されたのは「外交官用のパスポートを所持する、わが国の国民キム・チョル」として、ジョンナム氏であることをあくまでも認めていません。そして、事件に猛毒のＶＸが使用され北朝鮮による関与が疑われていることについて、アメリカと韓国による「言いがかりだ」としたうえで、「いかに荒唐無稽な詭弁であり、科学性と論理性が不足しているかということは他国の専門家などの評価を見てもわかる」と主張して、事件への関与を重ねて否定しました。そのうえで、「わが国のイメージを損ない、体制転覆を図ろうという目的であることは明白だ」として、非難の矛先を米韓両国に向け、「政治的な陰謀を続けるならば、われわれは強力な自衛的措置を取る」と警告しました。一方、マレーシアに対しては言及していません。北朝鮮の国営メディアがジョンナム氏の殺害事件について伝えたのは、先月２３日に「捜査には客観性と公正性がない」などとマレーシア側を強く非難する談話を伝えて以来、これで２回目です。
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急速に開発が進んでいる人工知能が人類への脅威とならないよう、研究者が守るべきルールを定めた初の倫理指針を国内４０００人の研究者でつくる人工知能学会がまとめました。他人に危害を加える意図をもって利用することを禁じるとともに、人工知能自体も倫理を守らなければならないと強調しています。人工知能をめぐっては、人間のようにみずから考えて行動する“自律性”を目指して急速に研究開発が進む一方、人工知能を悪用したり、将来、人工知能が人の指示に反したりすることも懸念されています。このため、全国のおよそ４０００人の研究者でつくる人工知能学会は、３年前に委員会を設けて、研究者が守るべきルールを定めた倫理指針の検討を重ね、２８日に開かれた理事会で正式に決定しました。この中では、人工知能が悪用されたり乱用されたりする可能性は否定できないとしたうえで、人工知能が有益なものになるよう、研究者は最大限の努力をしなければならないとしています。そのうえで、人類の安全への脅威を排除するよう求めるとともに、直接的にも間接的にも、他人に危害を加える意図をもって人工知能を利用することを禁じています。さらに、人工知能が人間社会に不公平や格差をもたらす可能性があると指摘したうえで、将来、人工知能が社会の一員となることも想定し、人工知能自体にプログラムなどを通じて倫理指針を守らせるようにすることが重要だと強調しています。倫理委員会...
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将棋ソフトの不正使用疑惑をめぐる混乱の責任を取るべきだとして、棋士の間から、その後も職にとどまっている日本将棋連盟の５人の理事の解任を求める声が出され、２７日、臨時の棋士総会で投票を行った結果、このうち３人の解任が決まりました。日本将棋連盟は去年、対局中に将棋ソフトを不正に使った疑いがあるなどとして、三浦弘行九段を一時、出場停止処分としましたが、その後、調査委員会が不正の証拠はなかったという結論を出しました。この混乱を受けて、当時の谷川浩司会長など連盟の理事２人が辞任しましたが、棋士の間からは、その後も職にとどまっているほかの５人の理事についても、棋戦の運営に支障を来すなど混乱を招いた責任を取るべきだとして、解任を求める声が出されていました。連盟は２７日、この件を議題にした臨時の棋士総会を開き、５人をそれぞれ解任すべきかどうか出席した棋士が投票を行いました。その結果、青野照市専務理事と中川大輔常務理事、それに片上大輔常務理事の３人については、賛成が過半数を占め、解任が決まりました。残る２人の理事は留任することになります。連盟によりますと、解任が決まった３人は２７日付けで退き、後任をどうするかについては今後検討するということです。今回の混乱を受けて就任した日本将棋連盟の佐藤康光会長は総会のあとに開かれた会見で、「理事への不満がかなり大きくこういう結果になったのだと思う。３人の解任は会...
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２４日のニューヨーク株式市場は、小売関連の銘柄を中心に買い注文が広がって、ダウ平均株価は小幅ながら値上がりし、１１営業日連続で最高値を更新しました。２４日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から最高値の更新が続く警戒感を受け、売り注文が増える展開になりました。その後、共和党が提案している輸出の際の税負担を軽くする一方、輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案の調整が難航しているという見方から、この案に反対している小売関連の銘柄を中心に買い注文が広がりました。このためダウ平均株価の終値は、前日より１１ドル４４セント高い、２万８２１ドル７６セントと、１１営業日連続で最高値を更新し、１９８７年以来、３０年ぶりの記録となりました。市場関係者は「トランプ大統領の政策への期待感は根強くある一方で、具体的な内容がはっきりしておらず、高値が続いていることへの警戒感が高まっている。来週、２８日に行われるトランプ大統領の議会演説で、税制改革やインフラ投資などについて、どのような考えを示すのか注目が集まっている」と話しています。
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