「一帯一路」(the belt and road)イニシアティブに国際社会は提唱以来幅広く注目し、積極的に呼応している。中国主催の「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは15日、申し分のない閉幕を迎えた。習近平国家主席は開会式の演説で、「一帯一路」を平和の道、繁栄の道、開放の道、イノベーションの道、文明の道として建設する必要性を訴え、沿線各国と手を携えて協力し、共に発展する中国の大きな度量と大国としての責任を示した。参加各国の元首、政府首脳、国際組織トップの高い評価を得て、「一帯一路」建設の連携的推進は各国代表共通の心の声となった。(文:恵志斌・上海社会科学院インターネット研究センター常務副主任。人民日報掲載)「21世紀で最も将来性ある国際公共財」である「一帯一路」の建設は、有効供給を高めることで新たな需要を掘り起こし、世界経済のリバランスを実現することを目指している。このうち、従来型経済とニューエコノミーの二大原動力の相互補完と転化を共に重視し、両輪駆動によって「一帯一路」沿線国の革新的な発展を導かなければならない。1つには現状に立脚し、従来型経済の革新的発展の潜在能力を十分に掘り起こし、「一帯一路」各国の近代化を支援する必要がある。「一帯一路」沿線国の大部分は発展途上国であり、工業化と都市化の正念場にある。中国は沿線国の現実的ニーズに焦点を合わせ、政策、技術、コスト、資金、ノウ...
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無人補給船「天舟1号」をのせた「長征7号遥2」ロケットが20日午後7時41分、文昌航天発射場から打ち上げられた。約596秒後にロケットからの切り離しに成功し、予定の軌道に入り、打ち上げは成功裏に終わった。新華網が伝えた。軌道投入後は予定の手順に従い、軌道上を運行中の宇宙実験室「天宮2号」と自動ドッキング、自動高速ドッキングなどのドッキングを3回行い、推進剤を軌道上で3回補給する。また宇宙応用・宇宙技術などの各種実験(試験)を実施する。天舟1号と天宮2号の複合体は軌道上を約2ヶ月飛行し、天舟1号は3ヶ月独立飛行する。任務完了後、天舟1号は制御を受け軌道を離れ、予定されている安全な海域に落下する。天宮2号は軌道上に残り、次なる試験と応用を継続する。
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習近平国家主席は14日、「一帯一路」(the belt and road)国際協力サミットフォーラムに出席して基調演説を行った。習主席は、「中国はシルクロード基金に新たに1千億元(1元は約16.5円)を出資する」ことを明らかにした。新華網が伝えた。習主席は、「中国は『一帯一路』建設への資金援助を拡大し、シルクロード基金に新たに1千億元を出資し、金融機関が人民元による海外基金事業を展開することを奨励し、規模は約3千億元を想定する。中国国家開発銀行、輸出入銀行がそれぞれ2500億元と1300億元相当の人民元建て特定貸出金を提供し、『一帯一路』のインフラ建設、生産能力、金融での協力支援にあてることになる。中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)、新開発銀行(BRICS銀行)、世界銀行、その他の多国間開発機関と協力して『一帯一路』プロジェクトを支援し、関係各方面とともに『一帯一路』への資金調達の指導原則を制定する」と述べた。
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習近平国家主席は16日、釣魚台国賓館で今回の「一帯一路」(the belt and road)国際協力サミットフォーラムに日本政府の代表として参加し、訪中している自民党の二階俊博幹事長と会談を行った。新華社が伝えた。習主席は、「二階氏は中国人にとって古くからの友人であり、長きにわたり中日友好交流に尽力してきた。今年は中日国交正常化45周年の年にあたり、また来年は中日平和友好条約締結40周年となる。中日両国は4つの政治文書と4つの原則的共通認識を基礎とし、歴史を鏡として、未来に目を向け、両国関係を改善すべきだ。日本側が中国側と同じ方向に向かい、妨害を排除し、中日関係が正しい方向で前向きに発展していくことを望む。また二階氏をはじめとする中日両国における各界の友好人士が志を変えることなく、引き続き努力し、両国関係の改善のためにより多くのプラスのエネルギーを提供することを希望する」とした。また習主席は、「中日の国交正常化から45年もの間、両国各界の有識者たちがともに努力し、中日関係は多大な発展を遂げ、両国と両国国民に確かな利益をもたらし、また地域の平和と安定に重要な役割を発揮してきた。歴史が証明しているように平和と友好、協力こそが両国にとって唯一正しい選択であり、両国国民と国際社会にとっても普遍的な期待だ。世界における主要エコノミーとして、中日両国は経済のグローバル化や貿易の自由化を推し進...
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中国国家航天局(宇宙局)が発表した情報によると、中国宇宙事業は「一帯一路」(the belt and road)の建設がもたらす発展のチャンスを利用し、一帯一路宇宙情報回廊の建設と応用の推進を加速する。中国は現在まで30ヶ国及び3つの国際機関と、政府間もしくは政府当局間の協力協定98件に調印している。うち一帯一路沿線国は11ヶ国で、協定は23件となっており、沿線諸国と良好な政府間・ビジネス協力枠組みを構築している。このように中国宇宙事業においても「一帯一路」のパートナーの輪が拡大を続けている。人民日報が伝えた。国家国防科技工業局(国家航天局)、国家発展改革委員会は国家の「一帯一路」の実施に協力し、衛星の宇宙・地球一体化応用能力を高めるため、昨年10月「一帯一路宇宙情報回廊の建設・応用の加速と推進に関する指導意見」を正式に通達した。中国は衛星通信分野で、すでに固定通信ラジオ、モバイル通信、データ中継などの衛星通信技術サービス体制を構築している。既存の軌道上民間(商業用)通信衛星は17基、中継器の数は300弱に達する。南アジア、アフリカ、欧州、アメリカ大陸をつなぐ衛星通信ポートを建設し、グローバルな衛星通信サービス能力を形成している。衛星通信事業は、世界の30以上の国と地域に拡大している。通信衛星「アジア太平洋9号」や「ラオス1号」、「ベラルーシ衛星」の成功が続いた。中国宇宙事業のAS...
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