2016年以降、中国と日本の関係は全体として改善傾向を維持し、双方の各レベルの接触や対話や交流もより密接になり、実務的な協力が緩やかに推進され、両国の国民感情にも回復の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両国関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日国交正常化45周年にあたり、18年は「中日平和友好条約」締結40周年だ。中日はお互いに重要な隣国であり、経済協力は両国関係の重要な安定装置になる。両国経済は異なる発展段階にあり、中日企業の間には強い相互補完性があり、未来の協力の潜在力はとてつもなく大きい。「汽車人伝媒」が伝えた
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2017
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中国科学院リモートセンシング・デジタル地球研究所が発表した情報によると、中国リモートセンシング衛星地上基地の喀什 （カシュガル）基地が16日、硬X線変調望遠鏡衛星「慧眼」の16周目となる飛行において、初となる追跡と下りデータの受信に成功した。さらにこのデータをリアルタイムで、中国科学院国家宇宙科学センターに伝送した。新華社が伝えた。中国初の硬X線変調望遠鏡衛星「慧眼」が、6月15日に打ち上げられた。中国リモートセンシング衛星地上基地の密雲基地、喀什基地、三亜基地が同衛星のデータ受信を担当する。同衛星の初の任務時間は4分55秒で、受信したデータ量は約2.1GB。
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習近平国家主席は29日昼頃に香港特別行政区の梁振英行政長官、午後に香港特区の行政・立法・司法機関のトップと香港で会談した。習主席は梁長官の過去5年間の働きを高く評価。「中央の力強い支持の下、梁長官は特区政府を率いて『一国二制度』の方針と香港特区基本法を真剣に貫徹実施し、香港の長年にわたり積み重なった深いレベルの問題の解決と将来の発展空間の開拓に大変な努力を払った。梁長官と特区政府は断固として国の主権・安全・発展上の利益を守り、社会の大局の安定を維持して、『一国二制度』事業の発展に積極的な貢献をした。中央は梁長官を十分に信任し、その働きを十分に評価している」と表明した。梁長官は特区政府と香港市民を代表して、習主席夫妻の香港来臨、香港祖国復帰20周年慶祝大会ならびに香港特区第5期政府就任式典への出席、及び香港視察を熱烈に歓迎。「現在香港は経済的に発展し、社会的に安定している。この良き成果は習主席及び中央政府の配慮や支持と切り離せない。次の段階で、香港は国の第13次五カ年計画、『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブ、粤港澳大湾区都市群建設と歩調を合わせる中で、自らの強みを発揮し、大陸部との相互補完的発展を実現することができる」と述べた。
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「long time no see（久しぶり）」や 「Four glad meat balls（四喜丸子・揚げ肉団子煮こみ）」など、中国語の意味から直訳された英語は「チングリッシュ」と呼ばれ、長きにわたり、数多くの笑い話となってきただけでなく、外国人を混乱に陥れてきた。そんな英語訳を統一するため、中国の国家標準委員会は20日午後の記者会見で、「公共サービス分野の英語訳規範」シリーズ国家基準を発表し、公共サービス分野の「国家基準」となる英語訳を示した。標識や案内板といった公共サービスで用いられる英語訳はこれまでほとんど統一されていなかった。今回基準として推薦翻訳語が発表されたのは、一般的によく目にし、使われる内容で、中国全土の中国語と英語の専門家、業界の専門家、英語を母語とする外国人の専門家など数十人の意見をまとめて決められた。場所や機関の名称に関しては、固有名詞はローマ字表記、普通名詞は英文表記と定められた。場所や機関の名称の翻訳は、最も意見の相違が起こりやすい分野で、いつローマ字表記を使い、いつ英文表記を使うかについては、地域によってその基準も異なる。場所や機関の名称は通常、「固有名詞」と「普通名詞」に分けることができ、今回発表された基準は、「固有名詞」についてはローマ字表記、「普通名詞」については英文表記にすると明確に定めている。例えば、スーパーマーケットの「華聯超市...
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国連人権理事会は22日、中国の提出した「あらゆる人権の享有に対する発展の貢献」決議案を採択した。これは国連人権理事会が発展に関する問題について決議を採択する初めての決議となる。新華社が伝えた。決議は人類運命共同体の構築が国際社会共通の願いであることを明確にし、全ての人権の享有に対する発展の重要な貢献を確認するとともに、人民を主とした発展を実現し、人民から発展の原動力を探し出し、人民の力で発展を推し進め、発展が人々に幸福をもたらすように各国に呼びかけている。決議は国際協力を強化し、持続可能な発展、とりわけ「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行を全力で推し進め、人権の全面的な享有を促進するよう各国に呼びかけた。決議は各国がさらに開発イニシアティブを推し進め、パートナーシップを促進し、協力・ウィンウィンの共同発展を実現することを歓迎するとした。決議案には70ヶ国以上が連署した。中国の馬朝旭駐ジュネーブ国連大使は決議採択後のインタビューに、「人類運命共同体の構築という重要理念に導かれ、中国の提出した『あらゆる人権の享有に対する発展の貢献』決議は、初めて『発展が人権を促進する』という理念を国際人権システムに取り入れ、発展途上国の訴えと心の声を反映して、数多くの途上国を中心に各国の支持を得た。この決議は世界人権ガバナンスに貢献する中国の提案であり、国際人権分野における途上国の発言力...
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