中国中央テレビ局(CCTV)はこのほど米玩具メーカー・ハズブロと、中米合作アニメーション「ナタとトランスフォーマー」を製作することでほぼ合意した。中国中央テレビ局(CCTV)の公式サイトが伝えた。報道によると、ハズブロのエンターテインメント・消費者商品ライセンス部門の責任者スティーブン・デービス氏ら一行10人がCCTVを訪問し、「ナタとトランスフォーマー」の製作企画や放送時間、知的財産権、法律事務などについて話し合い、合意に至ったということだ。双方は、「一層安定した戦略パートナー関係を構築し、名作アニメのブランド価値を深く掘り起こし、既存のアニメのブランドの活力を一層活性化させたい」としている。「ナタとトランスフォーマー」は、中米のアニメーションの分野における連携の一里塚となるプロジェクトとなる。最近、CCTVは、アニメの製作、著作権取得、関連商品の開発などの面で、米国サイドと話し合いを重ね、同プロジェクトの実施を積極的に推進していた。
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米スタンフォード大学の研究チームが、スマートフォン歩数計アプリに基づいた世界規模のビッグデータを分析し、「世界で最も歩かない国」を探す試みを行った。環球時報が伝えた。12日付英国放送協会(BBC)報道によると、ほとんどのスマホには、加速度センサーが搭載されており、歩数を記録することができる。スタンフォード大学の研究チームは、6800万日分のスマホデータを分単位で分析し、世界各国・地域に住む人々の平均歩数が1日あたり4961歩であるという結論を導き出した。研究スタッフが使用したのは、70万人以上の匿名ユーザーのデータだった。調査対象となった全国家・地域別で住民の1日あたり平均歩数を見ると、香港地区が6880歩と世界トップ、インドネシアが3513歩で「世界で最も歩かない国家」となった。
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国務院はこのほど審査を経て、「中国国民経済計算システム（2016年）」に同意した。新システムは国家統計局が通達し実施される。同局関連部門の責任者は14日、「2016年計算システムでは研究開発（R&D）経費の処理方法が調整され、所有者に経済的利益をもたらすR&D経費は、今後は中間投入ではなく、固定資本を形成するものとして国内総生産（GDP）に計上されることになった」と説明した。新華社が伝えた。同責任者によると、「『中国国民経済計算システム（2002年）』が施行されてから10年あまりになる。中国経済発展の新たな特徴をよりよく体現し、経済発展の新常態（ニューノーマル）の下でのマクロ経済管理と社会の人々の新たなニーズに対応し、国民経済の計算と新たな国際標準との適合を実現し、中国国民経済の計算方法と計算データの国際的な比較可能性を向上させるため、国家統計局は国務院の関連部門、大学、科学研究機関とともに、2002年計算システムを全面的かつ系統的に改訂した。2016年計算システムは主に基本的枠組み、基本的概念、計算の範囲、基本的分類、基本的な計算指標など5方面で系統的な改訂が行われている」という。
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高温も一般的によく起こりうる気象災害の一つであることをご存知だろうか。中国では一般的に、最高気温が35度以上に達する場合を高温と呼び、高温が3日以上続くことを高温熱波（もしくは高温酷暑）と呼ぶ。光明日報が伝えた。人体はどれほどの高温に耐えられるのだろうか。研究によると、一般的な人の静止状態での体温調節の限界となる気温は、湿度85％の場合は31度、50％の場合は38度、30％の場合は40度となっている。この限界の気温を上回ると、人体の機能が損なわれ、熱中症や一部の合併症などを引き起こす。夏に実際に感じる気温が天気予報を上回るのはなぜだろうか。これは人体が主観的に感じる気温、すなわち体感気温と気象予報の気温との間に、往々にして差があるためだ。世界気象機関の規定に基づき、気象部門が発表する気温は百葉箱内で測定される気温となっている。この気温は風通しの良い環境で、地面から1.5メートル離れている。体感気温は空気の相対的な湿度、風速、外部環境などさまざまな影響を受けるため、実際の環境の気温との間には差が生じる。同じ気温の場合、湿度が高いほど体感気温が上がる。アメリカ海洋大気庁の計算法によると、実際の気温が30度で湿度が70％の場合の体感気温は35度。32.2度で70％の場合は40.6度。そのため高温・高湿度の場合、体感気温は実際の気温を大幅に上回り、蒸し暑く感じる。
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中国は現在、卒業シーズンを迎えており、今年は大学生750万人が卒業すると見られる。一線都市である北京や上海は、現地の戸籍を取得するのが難しくなっている一方、二線都市である武漢、西安、長沙などは、大学生100万人を定住させたり、大学生100万人を呼び込んで起業してもらう計画を打ち出している。良い人材のいる都市でなければ明るい未来はないということに、二線都市は既に気付いている。北京青年報が報じた。中国では、「人材争奪戦」が再び繰り広げられている。しかし、時代背景の変化と共に、都市の競争も新たな段階に突入している。これまでに繰り広げられきた「人材争奪戦」は、主に出稼ぎ労働者をメインとした、産業労働者をめぐるもので、ローエンド製造業に集中していた。そして、一般労働者や初級技術者をメインとし、伝統産業の分野に集中し、労働者の素質に対する要求は高くなかった。出稼ぎ労働者は、「渡り鳥」のように働く場所を転々とするため、各地の企業は労働者を引き留めるために、春節（旧正月）前後になると「人材争奪戦」を展開するものの、近年は、その勢いに衰えが見えてきた。人口ボーナスが消えるにつれ、出稼ぎ労働者の数は減少し始め、伝統産業も経済成長速度が鈍化したため、企業の費用対効果が下がり、高騰する人件費に耐えられなくなっている。「産業構造の転換、高度化が急務となっている。新経済、新商業のスタイルが次々に登場し、強い成...
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