中国インターネット協会と国家インターネット緊急センターは9日、「インターネット業界運営指数―『インターネット指数』報告（以下、『報告』）」を共同で発表した。「報告」によると、2017年末の時点で、中国のウェブサイト数は526万600サイトで2016年比で51万サイト増加し、そのサイト運営者は401万6500人で2016年比で41万人増加となっている。また、インターネットサービスプロバイダ―は62社新たに増加し、1274社に達し、全体的に増加のすう勢を維持している。人民郵電報が伝えた。
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注目を集める世界最大の家電見本市2018年コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）が現地時間の9日、米国ラスベガスで開幕した。4千を超える出展企業が家庭用製品を打ち出し、先進技術に彩られた会場は見所が満載だった。中国新聞網が伝えた。
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トヨタ自動車はこのほど開幕した世界最大の家電見本市2018年コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）に、モバイル、物流、物販など多目的に利用可能なモビリティサービス「MaaS」専用の次世代電気自動車（EV）「e-PaletteConcept」を出展した。トヨタによると、今後は車両制御インターフェースを開示し、他社が開発した自動運転制御ユニットの搭載が可能になる。モビリティサービスプラットフォームでサービス事業者が必要とするアプリケーションプログラミングインターフェース（API）を公開する。初期の協力パートナーには滴滴出行、アマゾン、ビザハット、マツダ、ウーバーなどがあるという。「国際商報」が伝えた。
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外交部（外務省）の陸慷報道官は12日に行われた定例記者会見で、「中国は外資系企業が中国で投資を行ったり事業を興したりするのを歓迎しており、これと同時に中国で経営を行う外資系企業は中国の主権と領土の保全を尊重しなければならない」と述べた。
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2017年中国−中・東欧諸国メディアイヤーが12日に北京で閉幕した。同じ日に北京で、2018年中国−中・東欧諸国地方協力イヤーが開幕した。人民日報海外版が伝えた。2016年の第5回中国−中・東欧諸国首脳会議で「中国−中・東欧諸国協力リガ綱要」が可決され、17年にメディアイヤーを開催することが確定した。17年の第6回首脳会議では「中国−中・東欧諸国協力ブダペスト綱要」が可決され、18年を地方協力イヤーとすることが確定した。国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局の説明では、ここ1年間に中国と中・東欧諸国のメディアは政策をめぐるコミュニケーション、ニュース報道、イベント交流、共同制作、映画祭・映画展、人材育成などのテーマで、50件を超える協力プロジェクトを展開したという。
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