このほど行われた「一帯一路」（the Belt and Road）国際エネルギーサミットフォーラムおよび第7回世界新エネルギー企業500社サミットで、2017年世界新エネルギー企業500社ランキングが発表された。「中国能源報」、人民網世論モニタリング室、中国エネルギー経済研究院（CIER）が共同で作成したものだ。ランキング入りした企業は34ヶ国・地域に分布し、大陸部と香港・澳門（マカオ）・台湾地区の企業は198社で前年より5社増え、全体の39.6％を占めて首位に立った。米国は65社、日本は58社、ドイツは35社、韓国は23社、ブラジルとフランスがそれぞれ12社、インド、スペイン、フィンランドがそれぞれ9社だった。
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商務部（商務省）の高峰報道官は14日に行われた記者会見で、「今年1～11月には、全国で新たに設立された外資系企業は3万815社に上り、前年比26.5％増加した。実行ベース外資導入額は8036億2千万元（1元は約17.0円）に上り、同9.8％増加した」と説明した。11月の外資系企業新規設立数は4641社で同161.5％増加し、実行ベース外資導入額は1249億2千万元で同90.7％増加し、いずれも大幅な増加を達成した。1～11月の外資導入には次の4つの特徴がみられた。
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中国外文局と、日本の非営利団体・シンクタンクの言論NPOが開催する「より開放的な世界経済の秩序を共同構築し、アジアの平和を守る」をテーマにした「第13回北京-東京フォーラム」が16日午前、北京で開幕した。中国人民大学新聞学院の院長、第11回全国政協外事委員会の主任委員を務める、国務院新聞弁公室の元主任・趙啓正氏と宮本アジア研究所の宮本雄二代表がフォーラムのテーマ対話会の司会を務めた。趙氏は挨拶の中で、「同フォーラムは回を重ねるごとにレベルアップしており、参加する人が多くなるだけでなく、より重要な人が参加するようになっている。また、長年かけて形成された『両京』会議のスタイルは、一層、心と心をつなぎ、実際の必要に目を向けるようになっており、中日友好への期待が一層高まっている」と指摘した。
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天津浜海国際空港は15日、今年の利用客が延べ2000万人を突破したことを発表した。これは同空港が利用者の非常に多い空港に仲間入りしたことを意味し、天津の民間航空史上で一里塚となる大台を突破した。中国新聞社が報じた
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中国では冬休みに親子で旅行する人が増加している。中国の旅行社・広之旅がこのほど発表した「2018冬休み国内親子旅行報告」の統計によると、3-16歳の子供がいる世帯のうち、約8割が子供を連れて旅行に行く計画を立てている。その主な目的は「旅行+成長」で、親子旅行は低年齢化が進んでいる。国内親子旅行で人気の旅行先ランキングを見ると、4-8日間の中・長距離旅行が75％となっている。また、一度の旅行の予算を見ると、5割が2万元（約34万円）以下となっている。広州日報が報じた。
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