環境に配慮した製品やサービスを集めた日本最大級の展示会 「エコプロ2018」が6日、東京ビッグサイトで開幕した。今回のテーマは「SDGs（国連の持続可能な開発目標）時代の環境と社会、そして未来へ」で、エコ・省エネの分野で世界最先端を歩む日本企業のほか、中国企業も出展している。今回の重要展示エリアである中国館では、日本の企業や社会に向けて、中国が改革開放を実施したこの40年間において、エコの分野で成し遂げた成果や最新のエコ技術、新エネルギー製品、エコの分野の貢献などを紹介している。人民網が報じた。
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大型読書イベント「第8回書香中国・北京閲読季」が6日、北京市西城区天橋芸術センターで開催された。会場では、「2017―2018年度北京全市民閲読総合評価報告」が発表され、業界の注目を集めた。この評価報告では人々を喜ばせるデータが報告された。それは北京市の総合読書率が年々上昇しており、全国トップレベルを維持しているほか、読書に特化したソーシャルコミュニティも、北京市民の新たな閲読の選択肢としての地位を確立した点だ。北京日報が伝えた。
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上海の語言文学雑誌「咬文嚼字」編集部は今月3日、2018年「流行語トップ10」を発表した。今年は「命運共同体（運命共同体）」、「錦鯉（強運の持ち主）」、「店小二（給仕）」、「教科書式（マニュアル通り）」、「官宣（公式発表）」、「確認過眼神（一目見て分かった）」、「退群（グループ退会）」、「仏系（仏のように物事に拘泥しないこと）」、「巨嬰（巨大児）」、「杠精（へそ曲がり）」が選ばれた。人民日報が報じた。
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在日中国大使館と日本経済団体連合会（経団連）の共催による中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウムが3日、経団連本館で開催され、日本の福田康夫元首相、中国人民外交学会名誉会長の李肇星元外交部長が基調講演を行い、在日本中国大使館の程永華大使、国家発展・改革委員会、商務部、国務院発展研究センター、社会科学院の各代表、大平正芳元首相の孫である渡辺満子氏、経産省、経済界代表、経団連の各代表が挨拶を行った。同シンポジウムには、中日両国の経済界、シンクタンクの学者、友好団体、華人華僑の代表ら約200人が出席した。人民網が伝えた。
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「長江デルタ地域地下鉄QRコード乗車相互利用始動式」が1日、上海で開かれ、来年にもQRコードによる地下鉄乗車の相互利用が可能な都市がさらに増加する見通しであることが明らかにされた。新華社が伝えた。長江デルタ地域は、中国経済が最も活力に満ち、開放の程度が最も進んでいて、革新力が最も強い地域の一つ。そのため、同地域間における人口流動は激しく、その経済的なつながりも緊密となっている。こうした長江デルタ地域における都市間移動の頻度の高さから、地下鉄乗車の相互利用に対するニーズがとりわけ高まっている。
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