2018年の日本は夏の豪雨や非常に強い台風21号の上陸に見舞われ、さらに大阪や北海道で起きた地震など一連の自然災害に追い打ちをかけられ、訪日外国人観光客が一時は大幅に減少した。だが日本の国土交通省観光庁がこのほど発表したところによると、12月18日の時点で今年の訪日外国人観光客がのべ3千万人の大台を突破して、過去最高を更新したという。「経済参考報」が伝えた。
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中国国家国防科学技術工業局は27日、同局と中央軍事委員会装備発展部が先日「2018年版武器装備科学研究生産許可リスト」を通達し、軍用品市場参入条件を再び大幅に緩和したことを発表した。軍民融合の深い発展をさらに後押しし、「小核心、大協力、専門化、開放型」の武器及び装備の科学研究・生産体制を構築する狙いがある。中国新聞社が伝えた。
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中国国家語言資源モニタリング・研究センターや商務印書館、人民網、騰訊（テンセント）などが共同で主催する「2018年今年の漢字・流行語（漢語盤点2018）」の発表セレモニーが21日、人民日報社ニューメディアビルで開催された。今年の漢字には「奮」、今年のワードには「改革開放四十年」が選ばれた。世界の今年の漢字には「退」が、世界の今年のワードには「貿易摩擦」が選ばれた。人民網が報じた。
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12月18日の夜、上海汽車集団は傘下のモバイル移動交通プラットフォームの「享道出行」が、オンライン配車市場に進出すると発表した。これまでに吉利汽車、第一汽車、BMW、長城汽車、衆泰汽車、ダイムラーなどの完成車ブランドが相次いでオンライン配車への 事業展開を行っている。2018年は自動車メーカーの間で、完成車メーカーのオンライン配車市場進出がトレンドになったといえる。「北京青年報」が伝えた。
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中国商務部（省）の高峰報道官が20日に、「今年11月には、中国の金融分野を除く対外直接投資が149億1千万ドル（1ドルは約111.2円）に達し、月ベースで今年の最高を記録した。全体的な流れをみると、今年の対外投資は全体として安定して秩序を保ち、通年の規模はほぼ昨年並みになることが予想される」と述べた。国家統計局のまとめたデータによれば、11月の社会消費財小売総額の前年同期比増加率は8.1％で、10月より0.5ポイント低下した。低下したのは名目の増加率で、物価要因を考慮した実質増加率は前月比0.2ポイント上昇した。全体的な流れをみると、年初以来、中国消費市場は安定的で急速な発展を維持し、1〜11月の社会消費財小売総額は同9.1％増加した。一方で、消費高度化の勢いが止まらず、第1〜3四半期にはサービス消費が消費支出全体に占める割合が50.2％となり、同0.5ポイント上昇した。
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