米国通商代表部(USTR)は現地時間の3日午後、「通商法301条」に基づく調査の結果を踏まえ、追加関税の対象とする中国製品の項目リストを発表した。中国製品1300項目余りに25%の高関税を課すよう提起しており、主な内訳は情報・通信技術、宇宙航空、ロボット、医薬品、機械などの製品だ。
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