過去を振り返ってみると、1980年代から90年代にかけての日米貿易摩擦の時代にも、米国は「通商法301条」に基づく調査をたびたび発動して武器にし、日本に貿易構造の改善を絶えず要求し続けてきた。香港紙「香港経済日報」のサイトが3日に伝えた。
当時の日本は世界第2位のエコノミーに躍進し、米国のグローバル経済における「一強」状態に挑むようになった。こうしたことから、トランプ大統領が中国に対して「301条調査」という大なたを振るおうとするのは、かつて日本を押さえ込んだ手段の繰り返しではないかとみる向きが多い。
こうした見解が正しいかどう判断するには、米国が当時、「301条調査」をどのように利用して、日本に迫ったかを振り返ってみることが必要となる。