日本の商業界では「微信」（WeChat）の決済サービス「微信支付（WeChat Pay）」への興味と熱意が上昇を続けている。中国騰訊集団（テンセント）が打ち出した決済サービスの微信支付は、このほど日本・東京で初の海外発表大会を開催し、「We Plan」と名付けたクロスボーダー決済スマートソリューションを発表した。「経済参考報」が伝えた。

このソリューションは海外の企業やサービス事業者の微信支付に対するハードルを低くし、技術や営業販売など多方面で支援を提供することがねらいだ。発表会には大丸松坂屋百貨店、羽田空港をはじめ、微信支付を導入する企業や機関の代表が多数参加した。羽田空港を運営する日本空港ビルデング株式会社の藤野威・常務執行役員は、「羽田の免税店では微信支付の導入率が75％に達する」と述べた。

日本のディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」の渋谷本店で今月3日にテープカット式が行われ、微信支付が正式に導入された。株式会社ドン・キホーテ東日本営業本部の竹内三善部長は、「これで弊社傘下の37店で微信支付が利用できるようになり、これには3つの旗艦店も含まれる。中国人観光客に便利な決済手段を提供し、微信のアカウントを通じて情報提供サービスを打ち出すことで、より多くの顧客を引き寄せたい」と述べた。

微信支付の海外運営部門の責任者・殷潔氏は、「中国は『キャッシュレス化』とモバイル決済で世界の最前線を走っている。微信支付は中国人観光客の歩みに寄り添い、海外企業の商業サービス力の不断の向上を支援し、中国人によりよい海外体験を提供したいと考えている」と述べた。