国連人権理事会は22日、中国の提出した「あらゆる人権の享有に対する発展の貢献」決議案を採択した。これは国連人権理事会が発展に関する問題について決議を採択する初めての決議となる。新華社が伝えた。

決議は人類運命共同体の構築が国際社会共通の願いであることを明確にし、全ての人権の享有に対する発展の重要な貢献を確認するとともに、人民を主とした発展を実現し、人民から発展の原動力を探し出し、人民の力で発展を推し進め、発展が人々に幸福をもたらすように各国に呼びかけている。

決議は国際協力を強化し、持続可能な発展、とりわけ「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行を全力で推し進め、人権の全面的な享有を促進するよう各国に呼びかけた。決議は各国がさらに開発イニシアティブを推し進め、パートナーシップを促進し、協力・ウィンウィンの共同発展を実現することを歓迎するとした。

決議案には70ヶ国以上が連署した。

中国の馬朝旭駐ジュネーブ国連大使は決議採択後のインタビューに、「人類運命共同体の構築という重要理念に導かれ、中国の提出した『あらゆる人権の享有に対する発展の貢献』決議は、初めて『発展が人権を促進する』という理念を国際人権システムに取り入れ、発展途上国の訴えと心の声を反映して、数多くの途上国を中心に各国の支持を得た。この決議は世界人権ガバナンスに貢献する中国の提案であり、国際人権分野における途上国の発言力及び議題設定権を高め、国際人権事業の積極的な方向への発展を後押しし、先導する」とした。