ことし日本と中国の国交が正常化してから４５年となるのに合わせ、さまざまな交流事業を展開する民間の実行委員会の初会合が開かれ、経団連の榊原会長は、官民で連携し日中の経済関係を一段と強化していく考えを示しました。
日本と中国の交流事業を行う実行委員会は、経団連などが設置したもので、東京都内で開かれた初会合には、企業関係者などおよそ１７０人が出席しました。
この中で経団連の榊原会長は「中国には２万３０００社を超える日本企業が事業を展開し、パートナーシップを築いてきた。政府と連携しオールジャパンの体制で取り組んでいきたい」と述べ、官民で連携して交流事業を推進し、日中の経済関係を一段と強化していく考えを示しました。
来賓として招かれた中国の程永華大使は「５年前の国交正常化４０周年の際は、多くの行事が打ち切られ、友人の皆さんが残念な思いをした。今回は、双方の国民の友好感情を増す取り組みが行われ、関係改善が後押しされるよう期待している」と述べました。
実行委員会では、最先端の環境技術を紹介する、日中グリーンエキスポを６年ぶりに北京で開催するなど、ことしから来年にかけて多くの交流事業を展開することになっています。