韓国外務省は２日、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを年内に配備する計画をめぐり、中国で反発が強まっていることについて、「韓国企業に不利益を与えるべきだとする主張が中国側の一部で出ていることを憂慮している」として、中韓関係の悪化に懸念を示しました。

韓国政府は北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を年内に配備する計画で、先月２８日、配備場所として、韓国南部にあるロッテグループが所有するゴルフ場の土地を正式に取得したと発表しました。

これに対し、「ＴＨＡＡＤ」の高性能レーダーが、中国軍の監視に利用されることを警戒する中国では反発が強まっていて、韓国メディアは中国の大手ネット通販のホームページで、ロッテのサイトが閉鎖されたほか、中国で禁止されている添加物が見つかったとして、ロッテの食品が焼却処分されたなどと伝えています。

これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は２日の記者会見で、「韓国国民の生命を守るための自衛的な措置だ」と述べ、「ＴＨＡＡＤ」の配備に対する中国側の理解を改めて求めました。そのうえで、「韓国企業に不利益を与えるべきだとする主張が中国側の一部で出ていることを憂慮している。両国の友好促進を妨げる言動は控えなければならない」として、中韓関係の悪化に懸念を示しました。

韓国メディア 中国の報復措置と報道

韓国の「ロッテ免税店」は２日、中国のＩＰアドレスを使ったサイバー攻撃によって、およそ３時間にわたってホームページに接続できなくなったと発表しました。

これについて、韓国の公共放送ＫＢＳや通信社の連合ニュースは、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国に年内に配備する計画をめぐって、中国側が配備のための土地を提供したロッテグループに対し、報復措置を行ったのではないかと伝えています。