世界各地で広がる砂漠化について、国連でこの問題を担当するバルビュー事務局長は、９日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、砂漠化は移民の増加やテロにつながる深刻な問題だとして、日本に対して一層の取り組みを求めました。
アフリカや中東、アジアなどでは、気候の変化のほか、森林伐採や耕作の集中などによって土地がやせて植物が育たなくなる、いわゆる砂漠化が広がり、貧困や水不足、食料不足など、深刻な問題を引き起こしています。
日本を訪れている国連砂漠化対処条約のバルビュー事務局長はＮＨＫのインタビューで、「世界では７億人の貧しい人が土壌が完全に痩せた農村の土地に住んでおり、別の場所に移り住むかそれとも過激思想に染まるか選択肢は２つしかない」と述べ、砂漠化は移民の増加やテロにつながっていて、今後さらに重大な問題になると指摘しました。
そのうえで、「貧困対策や国際社会の安全保障にとって重要な問題だ。日本政府や日本人には問題意識が不足しているが重く受け止めて取り組んでほしい」と述べ、日本に対して砂漠化についての理解と一層の取り組みを求めました。