アメリカのトランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、発効のめどが立たなくなったものの、政府は、引き続き協定の意義に理解を求めていく方針です。参加国の中からは、アメリカを除く形での発効など代替案の検討を模索する動きが出ていて、先行きは一層見通せない状況となっています。
アメリカのトランプ大統領は、２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉から永久に離脱するとした大統領令に署名し、ＴＰＰ協定は、発効のめどが立たなくなりました。
これに対し政府は、引き続き協定の意義に理解を求めていく方針で、安倍総理大臣は２４日の参議院本会議で、「トランプ大統領は、自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えている」と述べました。
こうした中、オーストラリアとニュージーランドが、アメリカを除いた形で発効を目指すなど、参加国の中からは代替案の検討を模索する動きが出ていますが、政府は、アメリカ抜きでは大きな市場を失うことになるなどとして、アメリカを除く１１か国で発効を目指すことは想定していないという立場です。
また政府は、今の時点でアメリカと２国間でＦＴＡ＝自由貿易協定に向けた交渉を行うことにも否定的で、先行きは一層見通せない状況となっています。