人工知能をめぐっては、去年、世界トップクラスのプロ棋士に勝ち越す囲碁ソフトが現れるなど急速に能力が高まる一方で、社会のどこに組み込まれているか姿が見えにくく、技術の発展に不安を感じる人も少なくありません。

このため、内閣府は去年５月、有識者による「人工知能と人間社会に関する懇談会」を設置して、メリットの一方で心配される人や社会への影響について検討し、２０日、報告書をまとめました。

この中では、まず、人工知能の倫理的な課題について、「利用者が知らない間に感情や信条、それに行動が操作される可能性がある」と指摘したうえで、政府や研究機関、企業などに求められる課題として、「人工知能を使うかどうか、個人個人が選択できる自由を確保する必要がある」としています。

また、人工知能の社会的な課題については、「人工知能に依存したり、過信したり、逆に過剰に拒絶したりして、新たな社会問題や社会的病理が生じる可能性がある」と指摘し、「正しい情報の公開や、議論の場の提供、教育面での取り組みが必要になる」としています。

さらに、人工知能の法的な課題としては、「自動運転の車など人工知能の技術によって事故が起きた場合に、その責任の度合いが誰にどのくらいあるのか、あらかじめ明確にするとともに、保険を整備することが重要だ」としています。

政府は、この報告書の内容を、ことし春にまとめる「科学技術イノベーション総合戦略」に反映させることにしています。

有識者懇談会で座長を務めた、科学技術政策が専門の東北大学の原山優子名誉教授は「人工知能の開発や活用は、もはや止められないスピードで進んでいる。関わらないわけにはいかないし、逆に、国際競争力を高めるためにも、積極的に活用していく必要がある。今回の報告書を、心配される影響に対して先手を打って対応していくための議論の出発点としたい」と話しています。