中東のサウジアラビアは、中国などから入ってくる模倣品について、日本と協力して対策を強化することになり、両国の政府担当者や日本企業が参加して、集中的な摘発などの実施に向けて協議を行いました。
サウジアラビアでは、中国などからの模倣品の撲滅が急務になっていて、来日したムハンマド副皇太子が立ち会いのもと、ことし９月に日本の経済産業省とサウジアラビアの商業投資省との間で、協力関係を強化する覚書を交わしました。
首都リヤドで１９日、両国政府の担当者とＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構、それに日本企業が参加する協議が行われました。
この中で模倣品が流入しないよう、対象となる商品や地域などを決め、集中的な摘発のほか、小売店への啓発の実施に向けて話し合いました。
日本企業の担当者からは、車の部品に使われるベルトなど精巧な模倣品がサウジアラビアで見つかっていることが紹介され、税関などに対策を強化するよう要望していました。
ＷＣＯ＝世界税関機構がまとめた２０１４年の報告書で、中国などからの模倣品の行き先として、サウジアラビアが１位となっています。
経済産業省の土田浩史審議官は「消費者保護に貢献できれば、日本企業のイメージアップにもつながると思うので、協力を拡大していきたい」と話していました。