中国の来年の経済運営方針 不動産バブル抑制し安定成長目指す
日付：
2016-12-16
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中国は来年の経済運営の方針を決める重要会議を開き、財政政策を強める一方、景気が急減速するリスクとなっている大都市の不動産バブルを抑えるなどして、安定した経済成長を目指す方針を決めました。
中国では、習近平国家主席や李克強首相など共産党と政府の幹部らが出席し、来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」が１６日までの３日間、北京で開かれました。
会議では来年の経済運営について、質と効率を重視する安定した経済成長を引き続き目指すとしたうえで、鉄鋼などの過剰な生産能力をさらに削減するといった構造改革を進めるとともに、景気に配慮して財政政策をさらに強化する方針を示しました。
また会議では、地方の膨大なマンション在庫の解消に向けて政府が販売刺激策を打ち出す中、大都市で住宅価格が高騰し、住宅ローンの残高が急増したことを踏まえ、金融面から景気が急減速するリスクが高まっている点を指摘しました。そのうえで、不動産バブルを抑えるため投機的な住宅購入のための融資を厳しくする一方、大都市では宅地の供給を増やすとしています。
さらに通貨・人民元については、「為替レートの基本的な安定を維持する」として、行き過ぎた元安は容認しない方針を示唆しました。
一方、来年の経済成長率の目標について、具体的な数字は明らかにされておらず、６．５％から７％としたことしの目標を変えるかどうかが注目されます。