中国政府は、ことしの年末で期限を迎える小型車を対象にした減税措置について、減税幅を縮小したうえで、来年末まで１年間延長することを決め、経済への波及効果が大きい自動車市場の急激な冷え込みを防ぎ、景気の安定を図る狙いがあると見られます。
中国政府は、経済の減速傾向に歯止めをかける対策の一環として、排気量が１６００ＣＣ以下の自動車を購入する際に納める、自動車取得税の税率を法定の半分の５％に引き下げる減税措置を導入していて、この効果で、ことしの新車の販売台数は去年と比べて、ふた桁の伸び率が見込まれています。
ただ、この減税措置は、ことしの年末で期限を迎えるため、業界団体などは政策効果が切れる来年は、自動車販売の伸びが大幅に鈍る可能性があると指摘していました。
こうした中、１５日に、中国財政省は来年１月から減税幅を縮小して税率を７．５％としたうえで、期間を来年末まで１年間延長すると発表しました。
自動車産業はすそ野が広く、経済への波及効果が大きいだけに、中国政府としては規模を縮小しながらも減税措置を続けることで、自動車市場の急激な冷え込みを防ぎ、景気の安定を図る狙いがあると見られ、今後の市場の動向が注目されます。