ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会がオーストリアで始まり、原油価格の低迷が長引くなか、ＯＰＥＣの加盟国が８年ぶりに減産に踏み切ることで最終合意できるのか注目されます。
ＯＰＥＣの総会は、オーストリアのウィーンにある本部で３０日午前１１時前（日本時間午後７時前）に始まりました。
原油価格の低迷が長引くなか、ＯＰＥＣはことし９月、加盟国全体の生産量に上限を設け、事実上減産することで合意していて、総会では加盟国ごとに割り当てる具体的な生産量について、協議する見通しです。
事前に行われた会合では、政情不安で生産量が落ち込んだナイジェリアとリビアを除く１２か国が生産量を４％前後削減する案などが出されていて、欧米からの経済制裁が解除され、増産を計画するイランの対応が焦点となりそうです。
ＯＰＥＣが減産に踏み切れば、リーマンショックに端を発した世界的な景気悪化で需要が減少した２００８年１２月以来、８年ぶりとなります。
原油価格は９月の合意のあと、１バレル＝５０ドルを上回りましたが、その後はＯＰＥＣが最終合意できるのか不透明だという見方もあって、４０ドル台で推移しています。
総会でＯＰＥＣが最終合意すれば、価格は１バレル＝６０ドル程度に上昇するという見方がある一方、決裂した場合、価格が急落するという予想も出ていて、ＯＰＥＣが減産に踏み切ることで最終合意できるのか注目されます。
原油価格の推移は
原油価格は、ことし１月、中国経済の減速で需要が落ち込むなか、欧米による経済制裁を解除されたイランが原油の増産を打ち出したことで、供給過剰への懸念が強まり、大きく下落しました。
この結果、国際的な指標の１つ北海産の原油の先物価格は、１バレル＝２７ドル台前半まで値下がりし、およそ１２年２か月ぶりの安値をつけました。
しかし、２月にサウジアラビアやロシアなど主要な４つの産油国が、ほかの産油国の同意を条件に増産の凍結で暫定的に合意したことから、価格は上昇に転じました。
５月には、カナダの産油地帯で起きた山火事などで北海産の原油の先物価格は、一時１バレル＝５０ドル台を回復。ニューヨーク原油市場でも、ことし２月におよそ１２年９か月ぶりの安値をつけた原油の先物価格が、一時１バレル＝５０ドル台まで値上がりしました。
しかし、６月に開かれたＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会で、増産の凍結などの生産調整で合意に至らなかったことなどから、価格の上昇は続かず、原油価格は、再び１バレル＝４０ドル台で推移しました。
その後、ＯＰＥＣがことし９月、加盟国全体の生産量に上限を設け、事実上減産することで合意し、原油価格は、一時的に１バレル＝５０ドルの節目を回復しましたが、加盟国ごとに割り当てる生産量をめぐる協議が難航しているという見方もあって、一進一退の値動きが続いていました。
産油国はどう対応してきたか
原油安が長引くなか、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国やロシアなどの産油国は、生産調整に向けた協議を続けてきました。
ことし２月には、サウジアラビアなどＯＰＥＣに加盟する３つの国と非加盟のロシアの石油担当の閣僚がカタールで会合を開き、生産量を１月の水準で据え置き、増産を凍結することで暫定的に合意しました。
ただこの合意は、ほかの産油国も同じように増産を凍結することが条件となっていたことから、これに欧米による経済制裁を解除され、増産を計画していたイランなどが反発。
増産凍結を協議するため、４月にカタールで開かれたサウジアラビアやロシアなど１８か国の会合や６月のＯＰＥＣの総会では、合意に至りませんでした。
しかし、ことし９月原油価格の低迷が長引き、加盟国の財政が厳しさを増すなか、ＯＰＥＣは、加盟国全体の生産量に上限を設け、事実上減産することで合意。
今回の総会での最終合意を目指し、加盟国ごとに割り当てる生産量について、協議を進めるとともに、ロシアなどの産油国にも減産の枠組みに協力するよう求めてきました。