ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界経済の見通しを公表し、アメリカのトランプ次期大統領が掲げるインフラ投資など、各国の財政政策が世界経済を押し上げるとして、世界の来年の成長率の予測を前回から０．１ポイント引き上げて、３．３％としました。
ＯＥＣＤは２８日、世界経済の見通しを公表し、世界の来年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、実質で３．３％とし、前回、ことし９月の時点の予測から、０．１ポイント引き上げました。
また、２０１８年は成長が加速して３．６％になると予測しています。予測を引き上げた理由について、ＯＥＣＤは各国の財政政策の効果が大きいとしたうえで、とりわけアメリカのトランプ次期大統領が掲げるインフラ投資などの政策が実施された場合、アメリカ経済の拡大に伴って世界の成長率が高まると分析しています。
また、中国が今の景気刺激策を続ければ、世界の成長率を押し上げることになるとしています。
一方、日本については、今年度の第２次補正予算が円高による悪影響を抑えるなどとして、来年の成長率の予測を前回より０．３ポイント引き上げて１％とし、２０１８年の成長率は財政健全化の取り組みを優先すると見られるとして、０．８％になると予測しています。