アメリカのトランプ次期大統領が、就任初日にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを明らかにしたことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、トランプ氏が大統領に就任したあとも、主張を改めるよう説得を続けたいという考えを示しました。
アメリカのトランプ次期大統領は２１日、みずからのウェブサイトで、選挙戦で訴えたとおり、就任初日にＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示しました。
これについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「ＴＰＰは、発効する前に離脱する手続きは全く定められていない」と述べ、参加１２か国が署名したＴＰＰ協定は、手続き上、発効前の離脱ができないという認識を示しました。
そのうえで、世耕大臣は「トランプ氏はＴＰＰ協定からの離脱を宣言するのだろうが、それによってアメリカがＴＰＰを承認することができなくなるわけではない。だから粘り強く説得を続けていくということだ」と述べて、トランプ氏が大統領に就任したあとも、主張を改めるよう説得を続けたいという考えを示しました。