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日本・アルゼンチン共同声明 政策協議で協力強化

日付: 2016-11-21
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アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、マクリ大統領と会談し、2国間関係をさらに強化するために高級事務レベルの政策協議を毎年行うことや、投資協定交渉の早期妥結を目指すことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は日本時間の22日未明、首都ブエノスアイレスで、スペインから独立を記念する像に献花したあと、大統領官邸でマクリ大統領と40分余りにわたって会談し、この後、両首脳は共同記者発表を行いました。

この中で、安倍総理大臣は、「アルゼンチンには中南米地域で3番目に大きな日系人社会がある。今後も良好な関係をさらに大きく促進していきたい」と述べました。マクリ大統領は「さまざまな課題のある世界の中で、日本とアルゼンチンの戦略的な関係というものを築くことができ、両国にとって大変有益だ」と応じました。

そして両首脳は、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。
それによりますと、民主主義や法の支配といった普遍的な価値に基づき、2国間関係をさらに強化し、「戦略的パートナー」として緊密に協力していくことを確認し、高級事務レベルの政策協議を毎年行っていくことで一致したとしています。また、経済関係を強化するため、投資協定交渉の早期妥結を目指すことや、二重課税の回避に関する協定の締結に向けた協議を開始することを確認したとしています。

さらに、中国の海洋進出を念頭に、普遍的に認識された国際法の諸原則に従い、航行および上空飛行の自由を維持すること、威嚇や武力の行使に訴えることなく紛争を平和的に解決することの重要性を強調するなどとしています。

 

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