来月行なわれる日ロ首脳会談に向けて経済協力の協議が進む中、政府系金融機関の国際協力銀行は、ロシアの金融機関を介して、現地企業に円建てで資金を貸し出す、総額３００億円規模の新たな融資枠を設ける方向で最終調整に入りました。
政府は、来月１５日に山口県で行われる日ロ首脳会談に向けて、平和条約交渉と並行して経済協力の分野でもロシア側と協議を進めています。
関係者によりますと、国際協力銀行は、ロシアの企業が日本企業からインフラ関連の設備や機械などを購入するための資金を貸し出す、円建ての新たな融資枠を設ける方向で最終調整に入りました。
融資枠の規模は３００億円程度で、貸し倒れを避けるため、ロシア最大手の銀行、ズベルバンクを通じて貸し出します。
国際協力銀行は、ズベルバンクを介する融資枠を、３年前にもほかの日本の金融機関と協調して設けましたが、ロシア経済の低迷で資金需要が落ち込んだため、実際に融資されたのは７０億円程度にとどまりました。
この融資枠はことし９月に契約が切れましたが、日ロ間の経済協力が進めば需要が高まると見て、今回、国際協力銀行単独で新たな枠を設けようとするものです。
ズベルバンクは、ウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁の対象に指定されているため、日本の大手銀行は融資に慎重ですが、国際協力銀行は、欧米を経由せずに、日本から直接円建てで融資することで、制裁の問題は回避できるとしています。