ＴＰＰ発効せずＲＣＥＰ発効なら中国に９兆円超の経済効果
日付：
2016-11-17
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米中関係の現状を分析するアメリカ議会の諮問機関は、トランプ次期大統領が離脱に言及しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効せずに、中国や日本など１６か国が交渉を進めている経済連携協定が発効すれば、中国におよそ９兆６０００億円の経済効果をもたらすという分析結果を公表しました。
アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、毎年、経済と安全保障に関する米中関係の現状を分析していて、１６日、ことしの報告書を公表しました。
それによりますと、ＴＰＰが発効せずに、中国や日本など１６か国が交渉を進めている、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携が発効した場合、中国に８８０億ドル（日本円にしておよそ９兆６０００億円）の経済効果をもたらすと分析しています。
逆にＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しない場合は、中国は２２０億ドル（およそ２兆４０００億円）の損失をこうむるとしています。
ＴＰＰをめぐっては、トランプ次期大統領が離脱に言及しているうえ、共和党の上院トップが来年１月までのオバマ大統領の残りの任期中に関連する法案を議会に提出しない考えを示していて、発効の行方は極めて厳しい状況になっています。