アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を守るためにメキシコからの輸入に高い関税を課すと訴えてきたことについて、メキシコに工場があるアメリカの大手自動車メーカーからは懸念の声が上がっています。
メキシコはアメリカより人件費が安く、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定によってアメリカへの輸出に関税がかからないため、大手自動車メーカー各社が工場を設けています。
しかしトランプ次期大統領は、アメリカ国内の雇用が奪われているとして、協定を見直しメキシコからの輸入に高い関税を課すことを訴えてきました。
これについてアメリカの大手自動車メーカー、フォードのマーク・フィールズＣＥＯは１５日、ロサンゼルスの自動車ショーで記者団の取材に応じ、「高い関税が自動車産業全体にかけられればアメリカ経済は大きな影響を受けるだろう」と述べ懸念を示しました。
そのうえで「新しい政権もアメリカ経済を活性化するという目的は共有しているので正しい政策が打ち出されることを願っている」と述べ、トランプ氏側に政策の修正を働きかけていく考えを示しました。
メキシコでは日本の自動車メーカー各社も、主にアメリカに輸出する自動車を生産しているため、保護主義的な政策を主張するトランプ氏がどのような政策を実行に移すのかに関心が集まっています。