パリ協定は去年、世界１９０以上の国と地域が参加して、フランスで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で採択された、温室効果ガスの削減に取り組む新しい国際的な枠組みです。

協定では締約国が５５か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると３０日後に発効すると定めていますが、先月５日にこの２つの条件が満たされ、国連があるニューヨークの時間４日午前０時（日本時間４日午後１時）協定が発効します。

協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が５年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。

先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むすべての国が参加しますが、各国がそれぞれ、みずから目標を設定して取り組むことから、地球温暖化を抑えるうえでどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。

今月７日からは北アフリカのモロッコでＣＯＰ２２が開かれ、各国の削減目標をどのように検証し、確実な削減につなげるのかなど、具体的なルール作りを話し合うことになっています。

会議に合わせて、パリ協定の締約国による第１回の会合も開かれる予定ですが、日本は協定の締結が遅れたため、今回はオブザーバーとしての参加となります。