アメリカ大統領選挙の投票日が今月８日に迫る中、日本とアメリカの企業経営者が意見を交わす日米財界人会議が東京都内で開かれ、双方の出席者からはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進を求める発言が相次ぎました。
日米財界人会議は、経済に関する課題を議論し両国の政府に提言するもので、５３回目となることしの会議には、およそ２２０人が参加しました。
この中で、経済同友会の小林代表幹事は「混乱が続いた大統領選挙が決戦の時を迎え、世界が注目している。両候補とも、ＴＰＰに反対する意向だが、日本としては、後戻りさせないという確固たる意志をアメリカに示す必要がある」と述べ、今の臨時国会での承認を急ぐべきだという考えを示しました。
また、アメリカの製薬大手「イーライリリー」のレックライター会長兼社長は「ＴＰＰという成果を達成しなければならないことを強調したい」と述べました。
さらに、会議に出席したアメリカのケネディ駐日大使は「日米同盟は、超党派の固い支持を得ており、誰が大統領になっても変わらない。ＴＰＰの参加は勇気ある決断で、日本が国会で承認する準備をしていることは、後に続くアメリカなどの国々のお手本になる」と述べました。
日米財界人会議は４日まで開かれ、議論の成果を共同声明として取りまとめることにしています。
大統領選の２候補はＴＰＰに反対
日米の経済関係めぐる焦点の１つが、ことし２月に１２か国で署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効の行方です。トランプ候補、クリントン候補ともにＴＰＰに反対しているからです。
このうち、トランプ候補は選挙戦を通じ一貫してＴＰＰは「最悪の協定だ」と批判し、大統領に就任すれば直ちにＴＰＰからの離脱に取り組むと主張してきました。
トランプ候補はＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定についても「アメリカから雇用を奪っている」などとして、カナダ・メキシコと再交渉を行い、満足いく結果が得られなければ協定を破棄する考えを示しています。
政府内では、トランプ候補が当選すればＴＰＰの協定発効の行方は不透明になるという見方が広がっています。
一方、クリントン候補もＴＰＰについて、「アメリカの労働者にとって不公平な内容で、大統領に就任しても反対する」と強調してきました。
民主党を支持する労働組合には自由貿易に反対する根強い声があり、選挙戦が進むにつれクリントン候補はＴＰＰ反対の姿勢を強めました。
ただ、クリントン候補はもともとオバマ政権の国務長官としてＴＰＰを推進していただけに、日本政府内には大統領に就任したあとはクリントン候補も反対姿勢を修正し、協定の批准に向け道筋が開かれるのではないかと期待する意見もあります。
日本政府としては、速やかにＴＰＰを発効させるためにはオバマ政権の残りの任期中にアメリカ議会で批准の手続きが行われることだとして、アメリカ側に働きかけていく方針です。