週明けの３１日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙をめぐって、クリントン候補のメール問題が再燃したことをきっかけに、不透明感から円高が進み、この影響で輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしています。
日経平均株価、午前の終値は、先週末より７６円９３銭安い１万７３６９円４８銭。東証株価指数＝トピックスは、４．３９下がって１３８８．０２となっています。午前の出来高は１０億７８１６万株でした。
市場関係者は「アメリカで、ＦＢＩ＝連邦捜査局がクリントン候補のメール問題を再捜査することになり、投資家のあいだで不透明感が広がっている。一方、海運大手３社が定期コンテナ船事業の統合に向けた合意を発表したことを受けて、業績改善への期待感から買い注文も出ていて、日経平均株価の下げ幅は縮小している」と話しています。