中国の先月の新築住宅の販売価格は、将来の値上がりへの期待から全体の９割の都市で前の月より上昇し、特に大都市の上昇率が高止まりしていて、中国で住宅バブルへの警戒感が強まっています。
中国の国家統計局によりますと、先月の新築住宅の販売価格は、全国７０都市の９割にあたる６３の都市で前の月より上昇しました。
このうち大都市では価格の上昇率が高止まりしていて、北京で４．９％、上海で３．２％、南部の広州で３．１％、それぞれ上昇しています。この結果、過去１年間の上昇率は、上海が３９％、北京が３０％、広州が２３％など、いずれも過去１０年で最大規模の上昇で、大都市を中心に住宅バブルが起きているという指摘も出ています。
これは中国政府が地方の膨大なマンション在庫を解消して景気を下支えしようと、住宅ローンの規制緩和といった販売促進策を打ち出す中で、将来の値上がりへの期待から大都市の不動産に資金を振り向ける動きが加速したためです。取り引きの過熱を受けて中国政府は、一部の都市では一転して販売を抑えるための規制の強化を急いでいますが、依然として上昇傾向が続いていて、中国で住宅バブルへの警戒感が強まっています。