日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が４日、中国浙江省杭州市で開幕した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世界経済の下方リスクが残る中、経済の下支えに向け、各国が「すべての政策手段を用いる」との決意を表明する首脳宣言を５日に採択し、閉幕する。中国産を念頭に、鉄鋼の主要生産国が参加して過剰生産の解消などを話し合う「国際フォーラム」の設置も盛り込む。宣言案では、世界経済の現状に回復傾向にはあるものの、英国のＥＵ離脱や相次ぐテロなど、成長を下押しするリスク要因が多いとの認識を共有。各国が財政政策や金融政策、構造改革などの政策を総動員するとの協調姿勢を打ち出す。保護主義の拡大に強い懸念を示し、自由貿易を推進するＧ２０の方針を改めて強調。首脳宣言の合意事項を踏まえ、取り組む具体的な政策などをまとめた「杭州コンセンサス」も採択する。中国産鉄鋼をめぐっては、国内の過剰な生産設備を背景に、作り過ぎた製品が格安で輸出にまわされ、世界の鉄鋼価格が下落。米欧などの鉄鋼メーカーが操業停止や従業員の解雇に追い込まれるなど、世界経済の不安定要因になっている。中国は、国際フォーラムの設置に積極的に関わることで構造改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。中国の習近平国家主席は４日の開幕式で、投資の低迷や保護主義の拡大などで「世界経済は低迷傾向にある」との認識を示し、Ｇ２０が「処方箋を示す必要がある」として成長底上げの必要性を訴えた。日本からは安倍晋三首相が出席。初日の会合では、「Ｇ２０全体で危機感を共有し、先進国も新興国も一致結束して世界経済を成長軌道に戻さなければならない」と各国に協調を呼びかけた。また、保護主義の高まりに懸念を示し、「各国が政治的困難を乗り越えて合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を停滞させてはならない」と早期発効を訴えた。