金融市場で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測が再び強まってきた。イエレン議長らＦＲＢ高官が２６日、相次いで追加利上げに前向きな発言をしたためだが、次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での実施をめぐっては、市場はまだ半信半疑だ。９月２日に発表される８月の雇用統計が堅調な結果になることが「９月利上げ」の条件になりそうだ。「２日の雇用統計が我々の決定にとって重みを持つだろう」。追加利上げ観測が強まった直接のきっかけは、フィッシャー副議長の発言だった。イエレン議長は２６日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールのシンポジウムで「ここ数カ月、利上げを後押しする根拠が強まっている」と述べ、早期利上げに意欲を示したが、具体的な時期には言及せず、慎重に判断する姿勢も示した。しかし、続いて米テレビＣＮＢＣに出演したフィッシャー氏が８月雇用統計の重要性を強調したことで、９月２０～２１日の次回会合での追加利上げが意識された。これを受け、米株価は下落に転じ、外国為替市場では円売り・ドル買いが進み、円相場は１ドル＝１０１円台後半で取引された。混乱を引き起こさずに利上げするには、市場が事前に十分予想している必要があり、前向きな発言の背景には市場に利上げへの準備を促す狙いもある。シカゴ・マーカンタイル取引所のデータによると、市場が予想する「９月利上げ」の確率は前日の２１％から３６％に急伸したが、「見送り」が６４％となお高く、市場は「９月利上げ」をまだ織り込んでいない。１１月と１２月にもＦＯＭＣを控え、大統領選後の「１２月利上げ」との予想が引き続き根強い。利上げ観測が高まりにくい背景には、ＦＲＢへの不信感がある。ＦＲＢは昨年１２月の利上げ時に「２０１６年中に４回の追加利上げを予想」したが、金融市場の混乱や経済指標の変動でまだ一回も実施できていない。高齢化などで米経済の成長力が弱まる中、景気の過熱を防ぐために必要な政策金利の水準が低下し、追加利上げを急ぐ必要性は薄れたとの見方も広がる。イエレン氏は２６日、将来の景気後退時に「（景気を下支えする）利下げの余地が過去に比べ限られる」とも述べ、過去の金融引き締め時ほど利上げを繰り返すことができないとの見方もにじませた。利下げ以外の緩和策として、金融危機時に実施した資産買い入れやインフレ目標引き上げにも触れるなど新たな方策を検討する考えも表明した。